来春にも料率改定

死亡リスクより「生きるリスク」

　今や人生８０年とも９０年ともいわれる長寿社会となった。それを受け、生命保険各社は来春にも保険料を改める。一定期間内に死亡した際に保険金を支払う定期型の保険料は下がる反面、病気にかかるリスクの高まりを反映して医療保険など生きるための保険料には上昇圧力がかかる。一方、契約者側も生存中のリスクに備える商品に軸足を移し始めている。生保も契約者も保険の損得勘定が問われる。

　保険会社は保険金支払いのデータなどに基づいて作る「標準生命表」を基準に保険料を決める。生命表はほぼ１０年おきに見直され、今回の改訂が２回目。現在の２００７版では４０歳男性の場合、１０００人いると年間１．４８人が亡くなるとされる。来年４月に改定されるとこれが１．１８人にに下がる。改善幅が２０％にものぼるのは「病気の早期発見など医療の進歩」（大手生保）の影響という。

死亡保障下げへ

　死亡率の低下は、保険会社が保険金を支払う確率の低下を意味する。日本、第一、明治安田、住友の大手４社をはじめ生保各社は新規の契約者を対象に、死亡保障の保険料引き下げに向けて準備を始めている。

　計算上は、保証期間が１０年間の定期死亡保険なら５～１０％ほど保険料が安くなる見通しだ。いつ死亡しても保険金が支払われる終身保険は引き下げ幅が１～３％程度にとどまるとみられる。

こども環境管理士の資格試験が始まったのは２００７年。それ以前は、自然についての知識があって体験の場を与えることができる人材だと証明できる資格ははなかった。

　誰でも受験できる２級と、幼児教育の経験者や２級を持っていて一定期間の実務経験者が受験できる１級がある。２級の試験は択一問題と小論文で、１級はそれに面接試験が加わる。ゴミを減らす工夫や生活排水など、幅広く環境問題について出題される。

　ながつた幼稚園の笠原延長は、もともと自然や虫が好きで、野鳥観察なども楽しんでいた。こども環境管理士試験が始まった０７年に受験することにし、試験のために「自然の仕組みを最初から学んだ」という。

　実際、子どもたちが体験できるようにするために、自然に対する知識は重要だという。例えば、幼稚園の里山にはユリ科のヤマホトトギスが自生している。笠原園長は「ルリタテハというチョウの幼虫が、ヤマホトトギスを食べることを知っていれば、葉の裏側を見たら何かがいるかもしれないよ、と子どもに伝えることができる」と話す。

　ビオトープにはさまざまな生き物が生息できるように水辺に浅い場所と深い場所を作ったり、多様な在来の植物を植えたりしている。

　こども環境管理士の資格をとってからは、初めから教えるのではなく、自然の中でまず子どもたちが興味を持って言うこと、行動したいこと、感じたことを、受け止めることから始めるようになった。笠原園長は「知識だけでなく、子どもに教えるノウハウも身につけることができる」と話している。

　「最近、人の名前が出てこない・・・」そんな中高年のもの忘れ改善をうたう市販の医薬品の発売が続いている。漢方薬に使われる生薬のエキスが主成分で、厚生労働省がガイドラインを示したことを受けで各社が発売した。ただ、薬が効能をPRする「加齢による中年期以降の物忘れ」と認知症は異なり、厚労省は販売時に注意喚起するようメーカーに求めている。

　市販の漢方薬でシェア１位のクラシエ薬品は、「アレデル顆粒」（税抜き１９００円）を売り出した。思い出せなかった「アレが出てくる」という意味で商品名を付けた。商品の外箱には「物忘れを改善する」と表記してアピールする。

　小林製薬は、錠剤タイプの「ワスノン」（同３７００円）を発売。同社によると、含まれる成分が「脳内の情報伝達を活性化する」という。ロート製薬も「キオグッド顆粒」（同１８００円）を売り出した。売れ行きは好調という。

　各社の薬の主成分は「オンジエキス」。オンジとは、植物のイトヒメハギの根の部分を使った生薬で、東洋医学で「健忘」に効く薬として使われてきた。

　複数の生薬を組み合わせた漢方約は普及しているが、１種類の生薬をエキスに濃縮した医薬品は国の審査基準の整備が遅れていた。２０１５年、厚労省が一般用医薬品向けの生薬の製造方法や効能などのガイドラインをつくった。オンジはその一つで、各社が「もの忘れ改善薬」を商品化した。

　もの忘れでも、日常生活に支障が出るなど、認知症が疑われる場合は、早期に医療機関を受診する必要がある。クラシエ薬品は商品紹介のホームページに「物忘れの内容によって、病気（認知症）の前兆を疑うことも重要」と記載している。「適切な医療を受ける機会が失われないよう、注意喚起を含めた配慮を求めている」としている。

体験促す人材資格で育成・認定

　子どもたちが自然体験できるように促す人材を育成する資格がある。公益財団法人日本生態系協会が認定する。「こども環境管理士」。自然環境につての知識を持ち、子どもたちが自然に触れ合う場をつくることを担う専門家だ。主に、幼稚園や保育園のの保育士、自然保護のNPO職員など、幼児期の子どもたちに接する人たちが認定を受け、仕事でいかしている。

　横浜市緑区のながつた幼稚園には園舎に隣接して小さな里山がある。笠原逸子園長（５８）はこども環境管理士の資格を持つ。

　６月下旬、朝９時からの外遊びの時間に子どもたちを里山に誘った。この日の朝、里山のビオトープで羽化したばかりのトンボを見つけておいた。

　「トンボがうまれているよ。さあ、トンボはどこにうまれたかな？」

　子どもたっちがゆっくりと歩きながら探している。「どこ？」と聞く子どもたちに、「どこで生まれるんだっけ？」と聞き返し、水辺の周りを注意深くみていると、「もう少し」と声をかける。しばらくして、「園長先生、いたー！」と歓声が上がった。

警察庁検討

事故多い８０歳以上に再試験も

　高齢ドライバーによる交通事故の防止策として、警察庁は、新たな運転免許制度の導入を検討する。８０歳以上のうち事故を起こしやすい人に対する技能試験や、安全機能を備えた車などに限って運転できる限定免許だ。

　高齢運転者による重大な死亡事故が相次いだことを受け、政府が昨年秋に設置した作業部会にさきごろ、同庁が報告した。

　車を運転する試験は、８０歳以上のうち交通違反や事故を繰り返しした人などを対象に、免許更新時などに行うことを想定しており、多くの人にとっては免許取得時以来の「再試験」。試験で安全な運転に支障があると判断された人は免許の取り消しなどになる。

　限定免許は、車や人を感知すると自動的にブレーキがかかる機能やアクセルを間違って踏んだ時に急加速を抑える装置などを備えた「安全運転サポート車」を当面の対象とし、こうした車しか運転できないようにする。警察庁によると、欧米では高齢者を対象に、運転できる時間や場所、速度を限定した免許の制度があるという。

　警察庁は今年１月、高齢運転者の事故防止に向けた対策を考えるため、自動車工学や認知症の専門家らからなる有識者会議を設置。会議はさきごろ、再試験の検討などを盛り込んだ提言を同庁に提出した。免許の有効期限の短縮や「定年制」については、身体機能の低下は個人差が大きく、年齢で一律に制限すべきでないと指摘した。

　政府の作業部会がさきごろまとめた関係省庁の対策では、運転免許制度の見直しのほか、高速道路での逆走対策を強化する。免許を返納したり取り消されたりする高齢者が増えると移動手段の確保が課題になるため、タクシーの相乗りサービスの実証実験などに取り組む。

法改正後検査の４３．１万人中

　７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が３月１２日に施行されてから５月末までに、４３万１３３８人が検査を受け、２．７％の１万１６１７人が「認知症の恐れがある」と判断された。警察庁のまとめで分かった。このうち医師に認知症と判断されて運転免許の取り消しや停止の処分対象になるのは２千人以上にのぼるとみられる。

　認知症機能検査のほか、事故捜査などがきっかけになる人も含めると、年間約５万人が医師の診断を受け、うち約１万５千人が免許取り消しなどになると同庁は推計。昨年の１８５４人から大幅に増える見込みだ。

　また、免許の自主返納が増えており、今年１～５月で２０万１３５０件にのぼる。そのうち７５歳以上は１０万６２１８件で、年間で１６万２３４１件だった昨年の１．６倍のペースだ。

　孤独死や家賃滞納への不安から、高齢者や低所得者は賃貸物件への入居を断られることが多い。日本賃貸住宅管理協会の１４年度の調査では、６５％の大家が、単身の高齢者の入居に「拒否感がある」と回答した。

　単身の高齢者世帯は今後１０年で１００万世帯増えて約７０１万世帯に達すると見込まれている。主な受け皿である公営住宅は約２１６万戸あるが、１４年度の倍率は全国平均で５．８倍。東京都では２２．８倍と、入居は容易ではない。

　家探しに困る人がいる一方、貸家・あき室は急増している。１９９３年は約４４８万戸だったが、２０１３年は約８２０万戸に増えた。老朽化した空き家は倒壊の利きに加え、治安や景観の悪化を招くなど問題が多く、国交省は空き家を高齢者らの住まいとして活用する制度を検討してきた。

　高齢者らに空き家を提供し、生活支援をしているNPO法人「自立支援センターふるさとの会」（東京都台東区）の滝脇憲・常務理事は「きめ細かな生活支援で大家の不安感が和らげば、空き家を貸そうとする人も増えるだろう」として、指定法人を目指すという。

日本大学の中川雅之教授（都市経済学）の話

「お年寄りや低所得者が住宅を見つけやすくなる上、空き家も減って一挙両得だ。見守りなどの支援をする団体を自治体がチェックし、サービスの質を確保することが重要になる」

改修費や家賃補助今秋から

家探しの不安に国支援

　国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高２００万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。

　新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高２００万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月４万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高６万円補助する。

　家探しがスムーズに進むよう、入居時の相談に応じたり、見守りなどの生活支援をしたりするNPO法人や社会福祉法人を「居住支援法人」に指定、最高１０００万円の活動支援費を補助する。国は今年度予算で改修費に約２０億円、家賃補助などに約３億円を確保。２０２０年度末までに１７万５０００戸の登録を目指す。

万国郵便連合が１７０ヵ国調査

配達速度に評価

　世界の郵便事業を評価した万国郵便連合（UPU)の初めての調査で、日本は３位に入った。対象は１７０ヵ国で、UPUが２０１６年の調査として、郵便業務の発展度合いを指数化した。日本は郵便物が速く届く点など、サービス水準の高さが評価対象になった。

　UPUは３０億通の郵便物を追跡したデータや事業展開などをもとに、各国の取り組みを総合的に比較した。「郵便業務発展総合指数」と名付けられ、今回が初めての調査だった。

　日本の総合点は９４．０９％。

　郵便物が事前の予測通りのタイミングで届く点や、国際郵便などの需要にも応えていることが高得点の要因になった。貯金や保険といった金融サービスを提供していることも、業務の多角化が進んでいるとして高評価につながった。

　日本を上回って首位に立ったのがスイス。総合点は１００点だった。郵便のスピードや安定性、金融業務に強みがある点が評価された。

　２位はフランスの９４。７５．業務を急拡大させ、日本が民営化のモデルとしてきたドイツは５位と、日本を下回る結果が出た。

世界の郵便指数トップ１０

１位　スイス

２位　フランス

３位　日本

４位　オランダ

５位　ドイツ

６位　英国

７位　ポーランド

８位　シンガポール

９位　中国

１０位　オーストリア　

　実は「国内」派の３分の２は男性が占める。男性からは年齢を重ね、体力を理由に海外から国内に切り替えたというコメントも目立った。女性よりも疲れている？

　海外旅行の醍醐味の一つは、人々との出会い。ここでも女性の意欲的な声が際だっていた。

　「夏休みになると航空券だけ買って海外に行っていた。思い出深いのはイラン。旅行中に知り合った現地の家族の家に泊めてもらい、そのあと３年連続で訪ねた」（広島、４２歳女性）、「旅先では、積極的に話しかける。帰宅後、一番心に残るのは人との思い出。それからの人生でつらいことがあっても人の情けを思い出し、励ましてくれる」（広島、４０歳女性）。

　旅先の生活や食文化に興味を持つのも、女性らしい好奇心だろうか。国内、海外に関係なく、旅の楽しみとして「地元の市場やスーパーに立ち寄ること」を挙げるひとが多かった。「鍋や調理器具を持参する。市場で珍しいきのこや野菜などを買って、滞在先のホテルで調理して食べる」（神奈川、５２歳女性）

　もう一つ女性の回答からうかがえたのは、誰にも気兼ねすることない「ひとり旅」志向が強いこと。中には「夫と旅行は絶対したくない」と書く人もいた。

　「焼き物も神社仏閣も、一つ見たら、皆同じだ、と言うし、どこにも立ち寄らず、ひたすら歩くだけ。同行者をうんざりさせる名人」（滋賀、５５歳女性）

　流行歌「カナダからの手紙」では、主人公が「あなたの居ないひとり旅」を嘆いている。しかし、いまどきの女性たちは、ひとり旅をもっと積極的に楽しんでいるのかもしれない。