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2018.04.23更新

 タイヤガードやハンドルロックなどは「ローテク」だが、「盗みにくいと威圧感を与える。窃盗団は3分以上手間取ると焦りだすともいわれ、あきらめさせるのに効果的」という。

 防犯器具販売業「錠商」(千葉県稲毛区)のタイヤガードはタイヤが動かないように固定する。上下2つの装置でタイヤを囲むように覆い、中心のホイールのナットを隠すのでタイヤを外すこともできない。

 開発した同社代表、清水治三郎さん(68)の本業は金庫の鍵紛失などに対応して現場へ駆けつける、合法の「金庫破り」。依頼主は一般企業のほかに官公庁、米軍、研究機関などさまざまだ。

 窃盗犯がこじ開けようとしてあきらめた、壊れた金庫を開く依頼も多い。「どんな心理や手口で犯行に及ぶのか警察官といっしょに見てきた。自動車窃盗は被害額が大きく、裏をかいて防ぎたい」と3年半かけて開発した。

 

対策は複合的に

 

 タイヤガードは16年の販売開始以来、2千台超を出荷している。清水さんは「丸いタイヤを固定するのは難しかったが、窃盗団は外せず、運転者は装着しやすい防犯具になった。簡単に盗めないと思わせる視覚効果も大きい」と自信をみせる。

 ハンドルロックも、ハンドル全体を覆うタイプが注目されている。米国製「ラップ」の輸入販売会社「LOUPLE]代表、大沢光明さん(32)は「ハンドル中央のパットの部分も隠すので、ハンドルごと盗まれたり、エアバックの盗難も防ぐ」と説明する。

 警視庁の統計によると、28年の自動車盗難は全国で1万1655件。そのうち、ドアを施錠したのに盗まれたケースは7割(8530件)を占めた。施錠だけでは、窃盗団の犯行を抑止抑止できない。

 鈴木さんは「盗難の手口は日々進化している。イモビライザー装着者を選び、防犯器具も取り付けるなど、複合的に盗難対策をしよう」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.20更新

購入から5年以内の新しい車の盗難が増加傾向にある。防犯のための電子キーの信号をコンピューターで解除するなど、最新装置を突破して盗む手口は年々、巧妙化。自宅の車庫の車も安心はできない。家庭でできる防犯策は、タイヤガードの利用など、「ローテク」な防犯器具との組み合わせが効果的だという。

 

狙われやすい車

 

 警視庁など4省庁19団体で作る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は盗難防止の日(10月7日)にちなんで、「本気で守ろう!大事な愛車」と記したチラシを全国で配った。

 盗まれた車は海外に運ばれることが多い。ただ、税関と警視庁が盗難車の輸出を差し止める仕組みを整えると、窃盗団は国内の解体施設で部品にばらして運ぶなど、イタチごっこが続いているのが実情だ。

 民間の事務局、日本損害保険協会の実態調査では、初年度登録から5年以内の車の盗難は、電子式施錠装置「イモビライザー」などが普及していったん減ったが、平成25年の24%を底に再び上昇。最新の28年は56%で半数を超えた。

 

盗みにくい威圧感

 

 盗まれる車種は一般車から高級車まで幅広い。乗用車だけでなく重機も狙われやすい。

 約17年にわたって車両盗難の動向を見てきた損保協の鈴木毅常務理事(62)は、最新の電子機器に加えて、「原点に戻って、タイヤやハンドルを固定する防犯器具を活用しよう」と呼びかける。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.18更新

最高裁「公正かつ廉潔さ求められる」

 

 夫婦で賃貸アパートを新築し、年間1000万円程度の賃料収入を得る計画を立てた男性裁判官が許可を求めたのに対し、最高裁が「不許可」とする採決をしていたことがさきごろ、最高裁への取材で分かった。職務以外での高額な収入が見込まれるため「最も公正かつ廉潔であることが求められる裁判官には認められない」と判断した。採決は平成29年10月25日付。

 裁決書などによると、この裁判官は平成27年9月ごろ、妻とともに約1億3000万円をを銀行から借り入れ、自己所有の土地に鉄骨3階建て12室のアパートを新築、不動産会社に30年貸し付ける計画を立てた。想定賃料は年約1100万円で、借入金の返済を除いても年約500万円の利益が出る計算だった。

 裁判所法は、裁判官の金銭を目的としたビジネスや、最高裁が許可していない兼業を禁じている。裁判官は28年2月に計画の許可をを求めたが、最高裁は認めなかった。

 最高裁への同様の許可申請は24~28年度に年間五十数件あったが、相続や転勤に伴って自宅を貸し出すケースが大半で、不許可とされたのはこの裁判官の申請1件だけだった。

 裁判官は不許可を不服として、弁護士や大学教授で構成される最高裁の外部委員会に処分の取り消しを申し立てた。外部委員会は昨年9月に不許可を妥当と答申。これを受け、最高裁は「長期間にわたり相当額の賃料収入を得る目的以外にアパートを新築する必要性がない」として、あらためて不許可とした。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.16更新

新潟の「ゆか里」→「浮き星」SNSで広がる

 

 新潟に、もち米に砂糖蜜をかけた「ゆか里」という郷土菓子がある。唯一製造していた老舗菓子店は職人が高齢化し、存続が危ぶまれていたが、パッケージを変えて「浮き星」の名で売り出すと、SNSで大きく拡散。若者を中心に、注文が殺到し始めた。

 

 「ゆか里」を製造してきたのは、1900年創業の「明治屋」(新潟市中央区)。新潟の人々は、金平糖のようなゆか里をお湯に浮かべ、茶飲み感覚で愛してきた。

 ただ、作るのは1.5メートルの回転釜を7時間以上かき混ぜ続ける重労働。売れ行きが落ち込み、職人で明治屋代表の小林幹生さん(79)は「体が言うことを聞かなくなったら廃業しよう」と考えていた。

 ところが、ゆか里に目を付けた人がいた。新潟市のデザイン会社「ヒッコリースリートラベラーズ」の迫一成さん(38)。

 「パッケージを変えれば売れる」。小林さんの了承を得て、従来のデザインを改めておしゃれな透明のパッケージに。黄色のゆず味、緑色の抹茶味など、彩りが際だつようにした。雪国新潟をイメージした雪だるまを描いた丸い缶入りの商品もつくった。

 名前も、「浮き星」に変えた。2015年冬、展示会で披露すると、全国から大口の注文が相次いだ。若者を中心にSNSでも拡散。インスタグラムには現在、浮き星のハッシュタグで約1千件の投稿がある。アイスやヨーグルトにトッピングするなど、さまざまな画像がアップされている。

 作り方や形は、100年前から変わっていない。なのに、菓子の生産量は10倍に増え、今年は約10万個が売れる見通しだ。

 迫さんは「技術やこだわりを残しながら時代を意識する。デザインのサポートで古い物を見直せる」と胸を張る。

 大ヒットを受け、明治屋は小林さんの娘夫婦が手伝うようになった。後継ぎとなったのは娘の夫、川崎明広さん(49)は「色んな形で応用してくれる人がいる。知恵をもらいながら、広く世の中に残していきたい」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.13更新

 足立区が大学誘致などによって街のイメージを改善してきた効果も大きい。街の一画では再開発計画も進む。スタイルアクト(東京・中央)の沖有人社長は「オシャレな商業施設が集まるなど昔のイメージが払拭され、街の価値が高まってきている」と指摘する。

 加えて、パークホームズ北千住アドーアは駅から徒歩5分で商店街のアーケード沿いという立地や1~2階にイトーヨーカドーの店舗が入る点も評価が高い。購入者の約3分の1は共稼ぎ世帯という。

 「人気が高いとはいえなかった便利な街」として脚光を浴び、マンション価格が上昇しているのは北千住だけではない。

 東京カンテイが東京23区の新築マンションの分譲価格を調べたところ、05~16年の上昇率は台東区が80%、荒川区が78%、墨田区が69%で、都心の港区(2.3倍)や中央区(85%)に次ぐ高さだった。足立区は39%だが、最近は日比谷線の入谷駅や三ノ輪駅でも1坪300万円を超えるマンションの分譲事例がある。東京を東西に分けたときの上昇率の高さは東側エリアで鮮明だ。

 一方、西側はどうか。世田谷区は20%高、杉並区で23%高と、東側に比べて上昇率が低いエリアが目立つ。両区とも住宅街としての人気は高いが、東京駅周辺に通勤する場合など、東側より利便性が劣るケースもある。住環境を重視するなどの理由で駅から離れた場所で分譲されるマンションも珍しくなく、消費者の職住近接志向が高まるなかで価格上昇の勢いは鈍りがちだ。

 リクルート住まいカンパニーの池本洋一SUUMO編集長は「今後はまだ割安感が強い葛飾区や江戸川区の、駅に近いマンションが狙い目ではないか」と分析する。東京のマンションの人気や価格は西高東低の時代が長かったが、これから「東高」の時代に突入するのかもしれない。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.11更新

人気低かったエリア、高値も

 

 価格が高止まりしている東京都内の新築マンション。建築コストの高騰や低金利だけでなく、共稼ぎ世帯の増加で利便性の高い場所の需要が一段と高まっている点も影響している。住宅地として人気が高くなかったエリアでも利便性の高さが評価され、従来にない高価格で分譲されるマンションも出始めた。

 東京都足立区のJR北千住駅。その西口に広がるアーケード商店街をしばらく歩くと、クレーンがせわしなく動く光景が目に飛び込んでくる。三井不動産レジデンシャルの分譲マンション、「パークホームズ北千住アドーア」の建設現場だ。

 2019年3月に完成するこの全89戸のマンション、実はエリア随一高級物件だ。10月下旬に実施した第一期販売の平均価格は1坪(約3.3平方メートル)当たり約330万円。3LDKで一般的な広さの70平米に換算すると約7000万円という水準だ。

 これだけ高価格にもかかわらず、第一期販売では全体の8割の69戸を売り出し、すべてに申し込みが入った。なぜ、これほどに人気が高いのか。

 北千住は「治安が悪い」というイメージがつきまとい、これまで住宅の価格はそれほど高くなかった。東京カンテイ(東京・品川)によるとJR北千住を最寄りとする分譲マンションの平均坪単価は01年以降、140~220万円で推移してきた。昨年は相場全体の高騰につられて上昇したが、それでも300万円には届かなかった。

 一方で、北千住は利便性の高い街でもある。JR東京上野ラインや地下鉄千代田線、日比谷線など5路線が利用でき、JR東京駅や地下鉄・大手町駅まで15分前後で通える。ルミネやマルイといった商業施設があり、商店街も点在する。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.09更新

労働局まとめ

 

 札幌

北海道労働局がまとめた2017年6月1日時点の「高年齢者の雇用状況によると、道内で70歳まで働ける企業の割合は20.9%で前年調査に比べ1.0ポイント上昇した。道内でも高齢者を雇用する動きが広がってっているが、全国平均(22.6%)は下回った。労働局などは引き続き雇用拡大に取り組む。

 定年制の廃止や70歳以上定年、70歳以上までの継続雇用制度などで70歳以上まで働ける企業は、1234社だった。規模別では31~50人が22.3%、51~300人が20.4%、301人以上が17.6%となり、企業規模が大きくなるほど割合が低くなった。 中小企業では人手不足に加え若手の採用が難しいため、従業員に継続して働いてもらっていることもあるとみられる。

 調査は従業員31人以上の道内5918社を対象に実施した。65歳までの安定した雇用の確保を目的とした改正高年齢者雇用安定法では企業に対し、定年制の廃止や定年引上げの、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。

 

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.06更新

メーカーに厚労省、法案提出へ

 

 厚生労働省が、異物混入や誤表示があった食品をメーカーなどが自主回収する「食品リコール」に関して、メーカー側に自治体への報告を義務付ける方針を固めたことが分かった。現状では、リコールの発生状況を国が把握仕組みがないが、自治体を通じ、情報を一元管理できるようにする。

 

 食品衛生法を今年の通常国会に提出する見込み。メーカー側が報告を怠った場合に罰則を科することも検討する。また、メーカー側がインターネット上でリコールを報告できるシステムを開発する方針で、必要な経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。消費者が食品リコールに関する情報をまとめて閲覧できるホームページも作成する。

 食品リコールは、異物混入のほか、加熱殺菌やアレルギー表示が不十分だった食品などが対象となる。厚労省は、情報を一元化して実態把握を進めることで、メーカー側や消費者に注意喚起を促すとともに、自治体間で問題のある食品などの情報を確実に共有できるようにする。

 厚労省によると、都道府県や政令市などに、食品リコールの報告をメーカー側に求めているかどうか尋ねたところ、回答した140自治体のうち4分の3に当たる108自治体は条例などで独自に報告を求めていたが、残りの4分の1は報告を求めていなかった。独自に報告義務を課している自治体に限ると、2016年度の1年間で食品リコールは計967件確認されているが、実際は、さらに多いとみられる。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.04更新

 厚生労働省が実施する第二次世界大戦の海外戦没者遺骨取集で2011~16年度、海外出張する同省職員に前渡しした約4億6000万円が違法に支出され、約880万円が使途不明となっていた。検査院は同事業での会計処理を「著しく不適正」と指摘。同省は職員の処分を検討している。

 同事業は職員をフィリピンなど旧戦地に派遣し、遺骨を掘り出して国内で慰霊する。会計法では海外で経費を払う場合などに限り、出張前に資金を職員に渡して帰国後のを精算を認めている。同事業は現地での車のレンタル料や作業員の人件費を現地業者に支払うため、11~16年度で約9億9000万円の前渡金があった。

 検査院が前渡し金状況を調べた結果、職員60人が同法に違反して出国前に約4億6000万円を国内の旅行会社などに手渡ししていた。旅行会社などは現地業者を仲介したとみられ、職員は現地業者名義の領収証を受け取って同省に提出。うち32人は旅行会社に領収証の水増しを指示し、実際に払った金額よりも約880万円多く受け取っていた。

 

過疎地のバス利用者水増し

 

 過疎地の赤字路線バスの運行を支える国の補助を14、15年度に受けた161路線(6億7454万円)のうち、北海道や京都府などの125路線(4億7714万円)の利用者数が補助要件を満たしていなかった。沿線自治体がバス事業から回数券をまとめて購入し、利用者数が「水増し」された格好になっていた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.04.02更新

検査院報告

16年度過去10年で最小

 

 会計検査院はさきごろ、税金の無駄使いや不適切経理などが計423件・874億円に上ったとする2016年度決算の検査報告を安倍晋三首相の提出した。指摘された件数、金額ともに過去10年で最小。指摘額が1000億円を下回るのは06年度(310億円)以来。使われずに積み上がった余剰資産への指摘が少なかったことなどが要因という。

 

 前年度は、預金保険機構が管理する資産のうち1兆円超が使われる見込みがないと認定されたこともあり、指摘額を過去2番目の多さに押し上げた。こうした余剰資産の洗い出しに検査院が力を注ぐ中、解消も進み、16年度は独立行政法人・中小企業基盤整備機構が保有する政府出資金32億円1件にとどまった。

 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は333件(前年比12件減)で137億円。改善を求める「処置要求」は28件(同15件減)で258億円だった。今回、国会からの要請に基づく学校法人・森友学園への国有地売却手続きの検査は含まれていない。省庁別では、前年度と同じく厚生労働省の135件が最も多く、文部科学省50件、農林水産省34件と続いた。指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が15、16年度に8都府県15市区長の道路整備など公共事業に交付した269億円。各自治体は計640件で誤った入札手続きをしていた。

 入札には最低制限価格の範囲内で最も低い金額を示した業者を落札者とする方式と、価格以外に業者の技術などを総合評価して落札者を決める方式があり、併用は認められていない。ところが、460件の入札では、総合評価が最も高い業者が、誤って併用された最低制限価格よりも低い金額を示したため失格になっていた。

 

 

 

投稿者: 松村税務会計事務所

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