日本たばこ産業（JT)が発表した調査結果によると、２０１７年の男女合計喫煙率は１８．２％。喫煙人口の推計は１９１７万人で、調査を開始して初めて２０００万人を割り込んだといいます。それでも今回のアンケート結果からは、飲食店や町中、家庭内で、たばこの煙に苦しむ人が少なくない実態が浮き彫りになりました。

健康への関心高く

　喫煙規制をさらに進めることに賛成の立場が、反対派を圧倒する結果となった。

　賛成の理由で最多だったのは、周りの人の健康に良くないとの不安だ。「本人はもとより、周囲の人に悪影響を与えることが明白な喫煙は、全面禁止すべきだ」（神奈川、８８歳男性）といった意見や、「喫煙規制を強化して、健康を大切にする社会になってほしい」（山口、６５歳男性）との切実な思いが寄せられた。

　「せっかくのおいしい料理が、たばこのにおいで台無しになることが度々ありました。食事をする場所では控えていただきたいです。お店の方も配慮してほしいですね」（兵庫、６３歳女性）と、においの不快さを訴える声も少なくない。他には「歩きたばこの被害に遭い、やけどしたことがある。相手は気づかなかったのか謝罪もなく、とても悔しい思いをした」（神奈川、５７歳女性）、「我が家の前の道は駅への通り道なので朝晩ポイすての後始末にへきえきしています。喫煙者の公徳心のなさに腹立たしい毎日です」（京都、８１歳男性）という人もいた。

　深刻な問題として、子どもへの影響を挙げるひとも多かった。「小学校で勤務していた時、たばこの臭いが染みついたランドセルを背負ってくる子がいて、とても不憫に感じていました。子どものいるところでの喫煙はやめてほしい」（群馬、４３再女性）

昨年度３．３％

報酬下げ・人件費上昇で

　介護事業者の利益率が低下している。厚生労働省がさきごろ公表した介護事業経営実態調査によると、全サービスの２０１６年度の利益率は平均３．３％で、前回１４年度調査の７．８％に比べ縮小した。１５年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人件費が上がったことが影響した。ただ、利益率はサービスごとにばらつきがあり、事業の効率化も求められそうだ。

　介護保険でサービスを提供している約１万５千の事業者の１６年度決算から集計した。前回調査に比べると全２２種類のサービスのうち１９で利益率が低下した。代表的なのは特別養護老人ホームで、利益率が１．６％と前回より７．１ポイント下落した。

　一方、比較的利益率が高かったのは自宅で介護を受ける人が食事のために通うディサービス事業。利益率は前回よりも６．５ポイントさがったものの４．９％を確保した。訪問介護事業の利益率も４．８％と比較的高かった。

　介護サービス事業者の収入となる介護サービスの単価である介護報酬は３年ごとに改定する。経営実態調査はそのための参考数値となる。前回の報酬改定では全体的に利益率が高かったため、改定率はマイナス２．２７％となった。介護業界の人手不足で人件費も上がり、経営を圧迫している。

　介護保険制度がはじまった００年とくらべ介護給付費は１７年度までに約３倍に膨らみ、１０兆円を超えている。事業者の収益が悪化傾向といっても、費用の抑制策は必要になる。とくにディサービス事業など一部介護事業は、必ずしもサービスを必要としない高齢者に利用させたり、サービスが高齢者の自立に役立っていないといった指摘がある。こうした無駄を省くような報酬設定が欠かせない。

中学の部活顧問スポーツ庁調査

負担の大きさ浮彫に

　公立中学校の運動部顧問の半分超が疲労や休息不足に悩んでいる＿。スポーツ庁がさきごろ発表した中学・高校の運動部活動に関する実態調査で、疲労・休息に悩んでいるとした顧問教員の割合は公立中で５２％、公立高４３％に達した。部活の負担の大きさが改めて明らかになった格好だ。

　調査は昨年７月、公私立の中学４５６校、高校３８９校を対象に実施。校長、教員、生徒、保護者、部活動指導員ら約１８万４千人が回答した。

　「公務と部活の両立に限界を感じる」と答えた教員は公立中で４８％、公立高で４４％。ワークライフバランスを実現できないことにもそれぞれ４５％、３８％が悩んでいた。

　平日の活動時間については公立中で９３％、公立高で７３％の校長が「きまりがある」と回答。しかし、休日では公立中５２％、公立高３６％に低下した。休日の活動にルールを定めていないことが教員の長時間労働につながっている可能性がある。

　部活動を持続可能にするための考え方をきいたところ、公立中の保護者の４３％が「できる範囲で今までどおり学校・教員が担う」と答えた。「（教員とは別に）実技指導者を配置」は３３％。「学校から地域の活動へ移行させる」は７％。教員の多忙解消策として外部指導者の活用や地域への移行が論議されているが、保護者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。

政府方針

「薬価」大幅引き下げ

　政府は２０１８年度の診療報酬改定で、全体の改訂率をマイナスとする方針を固めた。医師や薬剤師などの技術科に当たる「本体」部分は微増としつつ、医薬品などの価格である「薬価」部分を大幅に引き下げ、差し引きでマイナスにする方向で調節する。

　政府は２年に一度、診療報酬を見直している。全体でマイナス改定となれば、０．８４％引き下げた前回１６年度に続き２回連続。最終的な引き下げ率は昨年１２月中旬に決まった。

　全体をマイナス改定とするのは、増大する社会保障費を抑え込むためだ。社会保障費は１８年度、高齢化に伴う延び（自然増）が約６３００億円と見込まれている。政府は診療報酬のカットによりこれを５０００億円程度に抑制したい考えだ。財務省は２％半ば以上のマイナス改定を主張している。

　一方で、病院経営の苦しさは増している。厚生労働省の医療経済実態調査によると、国公立を含む一般病院の１６年度の平均収支は１億５７０７万円の赤字で、前年度より赤字が拡大した。支出の５割以上を占める給与費が伸びたことが影響し、損益率は過去３番目に悪かった。政府はこうした実情に配慮し、医師らの人件費でもある「本体」部分については微増とずる方針だ。

　今後の焦点は「本体」「薬価」それぞれの改定率で、年末の予算編成に向けて医師会、財務省、厚労省などによる攻防が続く。

業務削減・在宅勤務促進と言われても・・・

　働き方改革に対する会社のサポートが不十分だと部課長クラスの９１．８％が感じている＿。働き方の見直しを啓発しているNPO法人「ファザーリング・ジャパン」（東京）の調査でこんな結果が出た。６９．５％が部下の管理でストレスを抱えていることも判明。中間管理職が働き方改革の推進を任され、苦悩している姿が浮かんだ。

会社の支援不十分」９割

NPO調査

　調査は昨年８月にインターネットで実施。従業員５０人以上の企業の部課長クラス約１０００人が回答した。

　企業の６５％近くが年次有給休暇の取得推進と残業時間の削減に取り組んでいる。一方、中間管理職の立場では推進が難しい項目（複数回答）に、３８．４％が「業務の削減」、２６．９％がテレワークや在宅勤務といった「柔軟な働き方のための制度利用推進」を挙げた。

　会社のサポートが「十分にある」が８．１％にとどまるのに対し「あるが足りていない」は４９．１％、「ほとんどない」は３４．３％、「全くない」は８．４％だった。

　必要とする会社のサポート（複数回答）は「業務の削減」が５１．５％と突出している。「管理職へのマネジメント研修」（３６．４％）や「会社全体の方針の明文化」（３０．６％）も多かった。

　ファザーリング・ジャパンには「業務が減らない」「部下は返すが自分が残業している」といった声が寄せられている。安藤哲也代表理事は「企業は働き方改革の号令を掛けるだけで現場に丸投げするのではなく、トップが経営方針として打ち出し、具体的で適切なサポートをすることが大事だ」と指摘している。

２年で３５％伸長

売上高３０ヵ月連続増

　三越伊勢丹ホールディングスと高島屋、大丸松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングはさきごろ、２９年１０月の既存店売上高が前年同月比約１～２％増だったと発表した。業界全体では、ネット通販ととの競合が激しい衣料品販売が２年前と比べ９％落ち込んでいるが、化粧品は逆に３５％伸長。直近の９月まで３０ヵ月連続の右肩上がりだ。

　松屋銀座店（東京都中央区）は昨年８月、１階の喫茶店を化粧品売り場に改装し、出店ブランドを２つ増やした。訪日客が多い阪急うめだ本店（大阪市北区）は組織を改編し、服や雑貨を扱う「婦人部」から「化粧品部」を独立させた。Jフロントの山本良一社長は「定期的に来日し、まとめ買いするる客も多い」と話す。

　訪日客が少ない地方店でも、高崎高島屋（群馬県高崎市）は昨年９月の全館改装で化粧品の出店ブランドを２３から３０に増やした。

　松屋のバイヤー、寺本知香さんによると、百貨店にしか出ない高級ブランドが近年、容器にイニシャルを刻印する口紅など「SNS（会員制綱領サイト）映え」する商品を増やし、若い女性の人気を集めている。服やバッグと比べ「化粧品は２０代でも手の届く高級品」だという。

　しわを改善する医薬部外品の美容液など機能性が高いヒット商品の登場も大きい。専門的な肌診断など百貨店ならではの細やかなサービスが客の心をつかむ。

　「好調のべースは、働く女性の増加だ」。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事は＆＆％に達した女性就業率（平成２８年）を挙げ、「管理職の女性も増えて、それなりの化粧品を求めるニーズが高まった」とみる。

　化粧品の好調は、業界の課題である若年層の取り込みに役立っている。「さらに衣料品への買い回りにつなげたい」（京王百貨店）という各社の工夫が、百貨店復権のカギとなる。

　タイヤガードやハンドルロックなどは「ローテク」だが、「盗みにくいと威圧感を与える。窃盗団は３分以上手間取ると焦りだすともいわれ、あきらめさせるのに効果的」という。

　防犯器具販売業「錠商」（千葉県稲毛区）のタイヤガードはタイヤが動かないように固定する。上下２つの装置でタイヤを囲むように覆い、中心のホイールのナットを隠すのでタイヤを外すこともできない。

　開発した同社代表、清水治三郎さん（６８）の本業は金庫の鍵紛失などに対応して現場へ駆けつける、合法の「金庫破り」。依頼主は一般企業のほかに官公庁、米軍、研究機関などさまざまだ。

　窃盗犯がこじ開けようとしてあきらめた、壊れた金庫を開く依頼も多い。「どんな心理や手口で犯行に及ぶのか警察官といっしょに見てきた。自動車窃盗は被害額が大きく、裏をかいて防ぎたい」と３年半かけて開発した。

対策は複合的に

　タイヤガードは１６年の販売開始以来、２千台超を出荷している。清水さんは「丸いタイヤを固定するのは難しかったが、窃盗団は外せず、運転者は装着しやすい防犯具になった。簡単に盗めないと思わせる視覚効果も大きい」と自信をみせる。

　ハンドルロックも、ハンドル全体を覆うタイプが注目されている。米国製「ラップ」の輸入販売会社「LOUPLE]代表、大沢光明さん（３２）は「ハンドル中央のパットの部分も隠すので、ハンドルごと盗まれたり、エアバックの盗難も防ぐ」と説明する。

　警視庁の統計によると、２８年の自動車盗難は全国で１万１６５５件。そのうち、ドアを施錠したのに盗まれたケースは７割（８５３０件）を占めた。施錠だけでは、窃盗団の犯行を抑止抑止できない。

　鈴木さんは「盗難の手口は日々進化している。イモビライザー装着者を選び、防犯器具も取り付けるなど、複合的に盗難対策をしよう」と話している。

購入から５年以内の新しい車の盗難が増加傾向にある。防犯のための電子キーの信号をコンピューターで解除するなど、最新装置を突破して盗む手口は年々、巧妙化。自宅の車庫の車も安心はできない。家庭でできる防犯策は、タイヤガードの利用など、「ローテク」な防犯器具との組み合わせが効果的だという。

狙われやすい車

　警視庁など４省庁１９団体で作る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は盗難防止の日（１０月７日）にちなんで、「本気で守ろう！大事な愛車」と記したチラシを全国で配った。

　盗まれた車は海外に運ばれることが多い。ただ、税関と警視庁が盗難車の輸出を差し止める仕組みを整えると、窃盗団は国内の解体施設で部品にばらして運ぶなど、イタチごっこが続いているのが実情だ。

　民間の事務局、日本損害保険協会の実態調査では、初年度登録から５年以内の車の盗難は、電子式施錠装置「イモビライザー」などが普及していったん減ったが、平成２５年の２４％を底に再び上昇。最新の２８年は５６％で半数を超えた。

盗みにくい威圧感

　盗まれる車種は一般車から高級車まで幅広い。乗用車だけでなく重機も狙われやすい。

　約１７年にわたって車両盗難の動向を見てきた損保協の鈴木毅常務理事（６２）は、最新の電子機器に加えて、「原点に戻って、タイヤやハンドルを固定する防犯器具を活用しよう」と呼びかける。

最高裁「公正かつ廉潔さ求められる」

　夫婦で賃貸アパートを新築し、年間１０００万円程度の賃料収入を得る計画を立てた男性裁判官が許可を求めたのに対し、最高裁が「不許可」とする採決をしていたことがさきごろ、最高裁への取材で分かった。職務以外での高額な収入が見込まれるため「最も公正かつ廉潔であることが求められる裁判官には認められない」と判断した。採決は平成２９年１０月２５日付。

　裁決書などによると、この裁判官は平成２７年９月ごろ、妻とともに約１億３０００万円をを銀行から借り入れ、自己所有の土地に鉄骨３階建て１２室のアパートを新築、不動産会社に３０年貸し付ける計画を立てた。想定賃料は年約１１００万円で、借入金の返済を除いても年約５００万円の利益が出る計算だった。

　裁判所法は、裁判官の金銭を目的としたビジネスや、最高裁が許可していない兼業を禁じている。裁判官は２８年２月に計画の許可をを求めたが、最高裁は認めなかった。

　最高裁への同様の許可申請は２４～２８年度に年間五十数件あったが、相続や転勤に伴って自宅を貸し出すケースが大半で、不許可とされたのはこの裁判官の申請１件だけだった。

　裁判官は不許可を不服として、弁護士や大学教授で構成される最高裁の外部委員会に処分の取り消しを申し立てた。外部委員会は昨年９月に不許可を妥当と答申。これを受け、最高裁は「長期間にわたり相当額の賃料収入を得る目的以外にアパートを新築する必要性がない」として、あらためて不許可とした。

新潟の「ゆか里」→「浮き星」SNSで広がる

　新潟に、もち米に砂糖蜜をかけた「ゆか里」という郷土菓子がある。唯一製造していた老舗菓子店は職人が高齢化し、存続が危ぶまれていたが、パッケージを変えて「浮き星」の名で売り出すと、SNSで大きく拡散。若者を中心に、注文が殺到し始めた。

　「ゆか里」を製造してきたのは、１９００年創業の「明治屋」（新潟市中央区）。新潟の人々は、金平糖のようなゆか里をお湯に浮かべ、茶飲み感覚で愛してきた。

　ただ、作るのは１．５メートルの回転釜を７時間以上かき混ぜ続ける重労働。売れ行きが落ち込み、職人で明治屋代表の小林幹生さん（７９）は「体が言うことを聞かなくなったら廃業しよう」と考えていた。

　ところが、ゆか里に目を付けた人がいた。新潟市のデザイン会社「ヒッコリースリートラベラーズ」の迫一成さん（３８）。

　「パッケージを変えれば売れる」。小林さんの了承を得て、従来のデザインを改めておしゃれな透明のパッケージに。黄色のゆず味、緑色の抹茶味など、彩りが際だつようにした。雪国新潟をイメージした雪だるまを描いた丸い缶入りの商品もつくった。

　名前も、「浮き星」に変えた。２０１５年冬、展示会で披露すると、全国から大口の注文が相次いだ。若者を中心にSNSでも拡散。インスタグラムには現在、浮き星のハッシュタグで約１千件の投稿がある。アイスやヨーグルトにトッピングするなど、さまざまな画像がアップされている。

　作り方や形は、１００年前から変わっていない。なのに、菓子の生産量は１０倍に増え、今年は約１０万個が売れる見通しだ。

　迫さんは「技術やこだわりを残しながら時代を意識する。デザインのサポートで古い物を見直せる」と胸を張る。

　大ヒットを受け、明治屋は小林さんの娘夫婦が手伝うようになった。後継ぎとなったのは娘の夫、川崎明広さん（４９）は「色んな形で応用してくれる人がいる。知恵をもらいながら、広く世の中に残していきたい」と話している。