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2017.12.18更新

危険場所標識にイラスト

 

 国土交通省は、訪日外国人旅行者の増加に伴って急増する外国人のレンタカー事故対策に乗り出す。国道や高速道路で急ブレーキなどの走行データを集めて事故が起きそうな場所を特定し、外国人に分かりやすい標識や看板の設置で事故の未然防止を図る。今秋にも沖縄、北海道、九州など外国人のレンタカー利用が多い地域を5ヵ所ほど選んで実証実験を始め、効果が認識できれば全国に拡大する。

 実験では、自動車の位置情報や走行データなどを送信できる次世代型の自動料金収受システム「ETC2・0」を活用する。システムを搭載した外国人のレンタカーから、同意を得た上で走行経路や急ブレーキなどの情報を集めて分析。レンタカー会社からはドライブレコーダーなどのデータを提供してもらい外国人が事故を起こしやすい場所や原因を特定する。

 特定できた危険個所には、集中的に安全対策を講じる。日本語が読めない外国人にもわかるよう、標識にいたイラストをつけたり、工事中や片側交互通行など運転中に注意を促す看板を多言語表記にしたりする。レンタカーの窓口では、危険個所を事前に周知するパンフレットも配布する。

 国交省によると、2015年に日本国内でレンタカーを利用した外国人は約70万人で、11年からの5年間で4倍に増えた。死傷者も増加傾向だ。レンタカー利用が多い沖縄県では、物損も含めた外国人による交通事故が16年に1万件近く発生している。

 政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる20年に、年間4000万人の訪日客を目指している。外国人ドライバー対策ではほかに、英語を併記した標識の設置や、高速道路にアルファベットと数字の表記を割り振る「ナンバリング」制度の導入などを進めている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.12.15更新

揚げ物や掃除 効率化

 

 コンビニ大手のローソンは8月下旬から、タブレット端末を全店舗の約1万3全店に配備する。複雑化しながら増える一方の店舗業務をわかりやすく表示し、外国人やシニアの店員の負担感を和らげ、作業の効率化につなげる狙いだ。

 端末は富士通製。専用アプリを搭載し、例えば、レジ横で売る揚げ物の販売データから調理する最適なタイミングや個数を提案できる。先行して導入した店舗では、購入客が多く見込める時間帯の品ぞろえを増やし、揚げ物の売り上げが10~20%増加。期限切れによる破棄は減る傾向がみられたという。

 端末は持ち歩けるため、マニュアルとしての機能も備える。総菜など主な商品棚の陳列見本や、清掃のポイントを画像で表示。外国人店員向けに、英語と中国緒表記にも切り替えられる。

 このはか、時間帯ごとの店員の仕事の管理もでき、少ない店員で効率よく業務をこなすためのスケジュールづくりなどに役立てる。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.12.13更新

製造業で日本と連携狙う

 

 モンゴルのバトトルガ大統領が日本との協力関係を担当する大統領特使に大相撲の元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏を任命した。

 ダグワドルジ氏はその高い知名度を生かし、「フェイスブック」でバトトルガ大統領の選挙活動を連日実況。若者の支持を固めて、勝利への流れを作った。バトトルガ大統領はその功績を評価するとともに、日本との結びつきの深さに期待する。

 「日本とモノづくりで協力し、メイド・イン・モンゴリアの製品をどんどん作っていきたい」。ダグワドルジ氏はバトトルガ大統領誕生時のインタビューで力をこめた。「鉄鉱石や石炭など資源は豊富だが、隣国への資源供給国という状況にとどまっている」とモンゴル経済の問題点を指摘し製造業の活性化を優先課題にあげた。

 バトトルガ大統領はソ蓮発祥の格闘技サンボの王者で、柔道連盟会長を務める。ダグワドルジ氏との関係もスポーツが縁だが、両者ともスポーツ分野で活躍しただけでなく、企業経営者としての顔を持つ。また、ダグワドルジ氏の兄も与党・人民党の国会議員を務める。

 中国とロシアに挟まれたモンゴルをどうかじ取りするのか。バトトルガしは中国依存からの脱却を選挙戦で訴えて勝利したが、その実現は簡単でない。モンゴルが「第三の隣国」と位置付ける日本との関係を発展させることが不可欠なだけに、ダグワドルジ氏の政治的な手腕が問われることになる。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.12.11更新

東京・広島の2店

人手不足に対応

 

 セブンイレブン・ジャパンはさきごろ、加盟店従業員向けの保育施設「セブンなないろ保育園」を東京都大田区と広島市に今秋開設すると発表した。子育て中の人でも働きやすい環境を整えることで、待機児童問題と人手不足に対応する狙い。

 「大田区池上8丁目店」と「広島中広3丁目店」のそれぞれ2階部分に設置する。0~2歳児が対象で、定員は大田区30人、広島19人で、開園時間は平日午前8時~午後8時。8月中旬から入園希望者を募り、9月末~10月に開園する。加盟店の従業員やオーナー、セブンイレブン・ジャパン社員向けだが、近隣住民向けの利用枠も設ける。

 国の助成金を活用するほか、セブン本部が賃料を負担。保育料は検討中だが「その地区の水準より安く設定したい」(セブン)という。福利厚生の一環と位置づけ、加盟店が保育料の一部を負担するため、従業員の負担は一般の利用者より軽くなる見込みだ。

 東京都内の本社で記者会見した野田静真執行役員は「労働不足の問題や加盟店の従業員が安心して働ける環境づくりにきちんと対応したい」と説明。国や保育事業者と連携しながら、待機児童の多い地域を中心に追加の設置を検討する考えを示した。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.12.08更新

廃止15校・募集停止20校

 

 弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年スタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

 

 青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生の募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

 文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立ででは早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46%を占める。

 背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。政府は16年度までに964億円を支援した。

 だが、放送需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7~8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。11年からは、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約15%を占めている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.12.06更新

2年で300人

 

 コンビニ大手のファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。人手不足が深刻になる中、コンビニ店員の獲得競争も厳しくなっている。本社が「正社員への道」を整え、有能な人材の引き留めを図る。

 全国の加盟店でパートやアルバイトとして働く約20万人のうち、社内表彰で優秀だと評価された人と、スタッフの指導育成も担える社内資格を持つ人が対象。8月中に関東を中心に20~30人の採用を始め、2年ほどかけて全国で合計約300人を採用する。ボーナスを含めて年収は300万円ほどになる見込み。採用は加盟店からの推薦を条件にする。優秀な店舗スタッフの「引き抜き」と加盟店側から批判されないようにするためで、採用につながった加盟店には「育成功労金」を支払う。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.12.04更新

厚労省が指針策定へ

 

 職場でのがん検診では効果の確認されていない検査が実施されるなど問題が多いとして、厚生労働省は、科学的根拠に基づく職場検診の実施を促す指針策定の方針を決めた。職場検診に関する指針策定は初めて。さきの専門家会合ワーキンググループで議論がスタート。同省は1年以内に完成を目指す。

 職場検診はがん検診受診者の半数以上を占めており、がん対策で重要な役割を果たすことが期待されている。だが、地方自治体による地域住民の検診が健康増進法に基づいて実施しているのに対し、企業や健康保険組合が福利厚生の一環として実施している職場検診には根拠法はなく、詳しい実施状況を把握されていない。検診の有効性は死亡率の減少効果の有無で判断される。厚労省は、効果が確認されたがん検診5種(胃、肺、大腸、乳房、子宮頸部)について、対象年齢や間隔、方法を指針として自治体に推奨している。

 しかし、厚労省が健保組合を対象に行った調査では、指針の対象外の若い人にも検診を勧めていたり、指針にない前立腺のPSA検査(血液による検査)を実施したりするなどの状況が明らかになった。健保組合の96%が要精密検査となった受信者の数を把握していないことも分かった。

 6月にまとまった第3期がん対策推進計画案は柱の一つに「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」を掲げている。これを受け、がん検診で大きな割合を占める職場検診の改善に向け基準となる指針作りに乗り出した。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.12.01更新

午後3時に早帰り1%台

 

 官民でつくるPF推進協議会事務局は6月、約2千人に行ったインターネットアンケートの結果を発表した。PFの認知率は全体の9割にのぼり、「約4割の人がPFに普段はできない豊かな経験をしている」とアピールした。

 ただ、「約4割」というのは早帰りした人ではなく、「いつもより早く帰ったかどうかどうかに関わらず、普段の週末にできない過ごし方ができたか」との問いに「できた」と答えた人の割合だ。

 リクルートライフスタイルは4月に実施した調査では、4人に1人が「いつもより早く帰れた」と答えたが、午後3時に早帰りした人は1%台にとどまった。

 定時より早帰りさせる企業は事務局が把握している限りで全国で約540社。企業数は1回目から4倍近くに増えているが、まだまだ少ないのが実情だ。大手食品会社の担当者は「月末に忙しくなる企業は多く、どれだけの人が早帰りできるか疑問だ。そもそも政府主導のやり方がおかしい」と手厳しい。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは導入前、1日当たり最大1236億円の経済効果があると試算した。ただ、これは早帰りできる人がすべて帰ると想定した数字。「実際は1日当たり135億円程度。日本の個人消費の規模を考えれば誤差の範囲。政府が2億円程度を投入しただけで、個人消費を大きく動かせるわけがない」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

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