新規開業サポート

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メールでのお問い合わせ

こんなことでお困りではありませんか?

  • 事業計画書の作り方がわからない
  • 何の書類を、どこに、いつまでに届けたら良いのだろう
  • 事業の運転資金に不安を感じている
  • どんな会計ソフトを選べば良いかわからない
  • 起業にあたって、良き相談相手がいない

新規開業サポートとは?

資金調達や決算書の作成方法など、さまざまな不安を一つ一つ確認しながら解決していくコンサルティングサービスです。また、事業を始めてから直面する課題も、少なからずあるでしょう。
しかし、そのときどきに克服していけば、必ず乗り越えられるはずです。税務・会計以外のことでも、遠慮なくお声掛けください。

実際のお客様からの声をご紹介します

会社員を辞めて事業を立ち上げようとしていたころは、あらゆることが手探り状態でした。スキームにはそれほど不安を感じなかったものの、税務や社会保険については自ら管理していかなくてはなりません。
考えすぎて何も手に付かない状態が続いていたところ、親身になって相談に乗ってもらえたため、大きな気持ちの支えになりました。

当事務所ならではの特典

最初の1カ月顧問料無料

さらに、設立後の税務署、都税・県税事務所、市役所などへの届出を0円

※作業内容や量が想定外の場合は、無料の特典が受けられないこともございます。

費用について

会社設立にかかる費用としては、以下のような項目があります。
当事務所にお任せいただければ、自分で進める場合に比べ、最大で税別4万200円お得です!

 ご自分で設立する場合当事務所で設立する場合
設立にかかる時間 勉強・書類作成で2カ月以上 10営業日
1.登録免許税 15万円(※1) 15万円(※1)
2.収入印紙 4万円 0円
3.定義認定手続きの手数料 5万円 5万円
4.税務署、都税・県税事務所、市役所などへの届出費用 3万円 0円(※2)
5.代行手数料 なし 2万9800円
6.その他 会社の印鑑代など実費(※3) 会社の印鑑代など実費(※3)
合計 27万円 22万9800円

※ 費用はすべて税別表示です。
※1 資本金が2141万円までは15万円、それを超えた場合は超えた部分の1000分の7を加算します。
※2 継続顧問契約が必要です。顧問を必要としない場合、3万円を申し受けます。
※3 会社設立後の謄本は1通につき1000円、印鑑証明書は1通につき 500円の実費が必要です。

顧問契約につきましては、「税務顧問サポート(法人)」あるいは「税務顧問サポート(個人)」のページを参照ください。

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