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2017.12.04更新

厚労省が指針策定へ

 

 職場でのがん検診では効果の確認されていない検査が実施されるなど問題が多いとして、厚生労働省は、科学的根拠に基づく職場検診の実施を促す指針策定の方針を決めた。職場検診に関する指針策定は初めて。さきの専門家会合ワーキンググループで議論がスタート。同省は1年以内に完成を目指す。

 職場検診はがん検診受診者の半数以上を占めており、がん対策で重要な役割を果たすことが期待されている。だが、地方自治体による地域住民の検診が健康増進法に基づいて実施しているのに対し、企業や健康保険組合が福利厚生の一環として実施している職場検診には根拠法はなく、詳しい実施状況を把握されていない。検診の有効性は死亡率の減少効果の有無で判断される。厚労省は、効果が確認されたがん検診5種(胃、肺、大腸、乳房、子宮頸部)について、対象年齢や間隔、方法を指針として自治体に推奨している。

 しかし、厚労省が健保組合を対象に行った調査では、指針の対象外の若い人にも検診を勧めていたり、指針にない前立腺のPSA検査(血液による検査)を実施したりするなどの状況が明らかになった。健保組合の96%が要精密検査となった受信者の数を把握していないことも分かった。

 6月にまとまった第3期がん対策推進計画案は柱の一つに「科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実」を掲げている。これを受け、がん検診で大きな割合を占める職場検診の改善に向け基準となる指針作りに乗り出した。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.12.01更新

午後3時に早帰り1%台

 

 官民でつくるPF推進協議会事務局は6月、約2千人に行ったインターネットアンケートの結果を発表した。PFの認知率は全体の9割にのぼり、「約4割の人がPFに普段はできない豊かな経験をしている」とアピールした。

 ただ、「約4割」というのは早帰りした人ではなく、「いつもより早く帰ったかどうかどうかに関わらず、普段の週末にできない過ごし方ができたか」との問いに「できた」と答えた人の割合だ。

 リクルートライフスタイルは4月に実施した調査では、4人に1人が「いつもより早く帰れた」と答えたが、午後3時に早帰りした人は1%台にとどまった。

 定時より早帰りさせる企業は事務局が把握している限りで全国で約540社。企業数は1回目から4倍近くに増えているが、まだまだ少ないのが実情だ。大手食品会社の担当者は「月末に忙しくなる企業は多く、どれだけの人が早帰りできるか疑問だ。そもそも政府主導のやり方がおかしい」と手厳しい。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは導入前、1日当たり最大1236億円の経済効果があると試算した。ただ、これは早帰りできる人がすべて帰ると想定した数字。「実際は1日当たり135億円程度。日本の個人消費の規模を考えれば誤差の範囲。政府が2億円程度を投入しただけで、個人消費を大きく動かせるわけがない」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

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