旅行客は伸び鈍く

１割増のビールも

　毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライディー（PF)。２月に始まった官民挙げての取り組みは、８月で７回目を迎えた。外食や小売、旅行業界などが割引や専用プランを用意して消費の取り込みを図るが、期待ほどの効果は得られていないとの声も多い。

　居酒屋チェーンの「串カツ田中」では、月末金曜日の開店時間をほぼ全店で午後３時にした。「フライディー」と「フライ」をかけ、串カツ全品１００円などの割引も展開。当日の売り上げが前の週の金曜日より２～３割増えたが、「早い時間帯に来るお客はあまり多くない」（広報）という。

　ビール業界も期待を寄せていた。サントリーホールディングスは「プレミアム」に引っかけ、主力のビール「ザ・プレミアム・モルツ」の拡販に注力。同社によると、月末金曜日のスーパーでの販売は、前年同月の最終金曜日に比べ１割増。「月に一度のぜいたく、という意義は浸透している」（広報）。

　期待ほどの効果を実感できていないのが旅行業界だ。

　大手のJTBは金曜発で遅めに夕食がとれる宿泊プランなどを集めた専用サイトを開設。初回の２月は前年同月の最終金曜よりも予約が２割増えたが、３月以降は微増という。

　「日本一の星空」で知られる長野県阿智村の昼神温泉では、金曜から２泊する限定プランをPRしたが、６月までは予約はゼロ。広報は「期待が高かったわけではないがなかなか難しい」と嘆く。

　大手百貨店では、商品の割引などに加え、「コト消費」を掘り起こそうと浴衣の着付け教室やヨガ体験などのイベントも開催。だが、実際に参加するのは、早帰りした客より主婦層などの常連客の方が多いという。「政府の狙いとは違うが、集客にはつながっている。結果オーライ」（大手百貨店広報）と話す。

自店舗空きスペース、保育所などに有効活用

金融庁、監督指針改正へ

　金融庁は、銀行が保有する不動産の有効活用を後押しする方針だ。不動産を国や地方自治体などに貸し出しやすくするように銀行を監督する指針を改正する。銀行の空きスペースを保育園などに転用することで、中心市街地の活性化や地方創生につなげる狙いがある。

　銀行は、貸出など本業以外の業務を行うには規制があり、指針では、銀行が不動産の賃貸などをする際の条件も示している。今回の改正で、国や地方自治体などからの要請で賃貸を行う場合には、「要請内容を踏まえて判断しても差し支えない」と明記する。

　具体的には、銀行の空きスペースを保育所向けに貸出したり、自治体が企業者を支援する施設を入居させたりするケースなどが考えられる。

　銀行が抱える自社ビルや店舗は、駅前や商店街など中心部で不動産としての価値が高いケースが多い。銀行には、空きスペースを有効活用して、賃料を得られる利点がある。

　銀行が本業以外の業務で厳しい規制を受けるのは、本業以外の業務で経営のリスクを負うと、個人や企業に十分な資金を貸し出せなくなる恐れがあるためだ。現在の指針では、その場所での業務と比べて「大きすぎる規模でない」などの条件を満たせば、不動産の貸出も可能としてきた。

　時間管理にこだわるのは、現役世代だけでない。「現役当時のビジネスダイアリーを購入し、年間・月間・毎日のスケジュールを管理」（とうきょう、７５歳男性」、「手帳を手放したが不安で、携帯電話を活用」（兵庫、６９歳男性）。

　「仕事人間」と自嘲する回答もあったがやむにやまれぬ思いがのぞくコメントも。

　「だらだら生活ではに認知症に早くなるのではと心配しています」（秋田、７７歳男性）

　やはり、日本人はきまじめなのだろうか。明治期開業の時計店に生まれた和歌山の女性（５８）は、厳しくしつけられた幼少時を振り返り、こう書く。「遅刻は論外、与えられた時間をいかに有効に使うか。いろいろ教えてくれた祖父が持っていたネジ巻き時計を部屋に置いています」

　一方、大元の問いに「ノー」と答えた人の中には毅然たる意見も目についた。

　「テレビの番組じゃあるまいし」（東京、５８歳男性）、「管理より何がおきても対応可能な臨機応変さのほうが大切」（東京、３８歳）、「時間管理という発想自体が人間の驕り、不遜な行為」（石川、６３歳男性）。

　東京の女性（６２）は、「いいじゃないですか、だらだらで」と書く。だらだらした生活を反省し計画をたてると、自分が悲しくなる。学童保育でアルバイトをしていますが、帰宅後の子どもたちの残り時間が心配。寝てほしい時間まで３時間くらいしかない子もいる。管理しなければいけないのでしょうか」

　「長野県の男性（９２）は、「退職後、時間管理など考えたこともない。気ままに暮らしている」と言い切る。大阪の女性（４８）は、仕事相手のインド人に「時間管理の時の字もない」といらだちつつ、「うらやましい」と記す。

　「時間管理」という言葉に反発を覚える人たちが、だらしない生活をただ肯定しているわけではないのは確かだ。

　ほんとうの時間は時計で計れない。そう示唆したエンデの名作「モモ」の、時間どろぼう、を思い起こしたというのは福岡の男性（６８）。「時間に振り回され支配される哀れな姿。自分のために人間らしく生きたい」　　

２児を育てながら働く知人が、毎朝２時起きと聞き、びっくりしたことがあります。予定は３０分ごとにぴっちり、息抜きの時間もちゃんと確保しているとか。モニターのみなさんも、４人に３人が時間管理に気を配っているという結果になりましたが、少数派の意見にちょっぴりほっとしてしまいました。

勝負は午前中に決まる

　なぜ時間管理に気をくばるのか。理由の上位２つは「無駄な時間を過ごしたくない」「生活にめりはりがつく」で、前向きでストイックな姿勢がうかがえる。心がけていることでは、「優先順位を明確にする」が断トツだった。

　「勝負は午前中」（千葉、５７歳女性）と書く人もいたようにとにかくみなさん、朝が早い。４時、５時起きでテンションを上げていく。

　「家族が起きてくるまでにどれだけ家事を終わらせるかで１日のモチベーションが決まる。小学校、幼稚園、保育園と送り迎えがあるので隙間の時間をどう活用するか考える」（千葉、３３歳女性）、「朝一番で今日は何をメインに動くか自覚する」（広島、５０歳女性）、「早朝や隙間の５分に意識を集中。忙しい日は出来ることを前倒し」（東京、４３再女性）。

　長時間勤務など、時間管理に努めざるをえない境遇をなげく人もいたが、全体として、むしろ前向きに考える人の方が目立つ。「忙しすぎるときの方が、意外に時間管理ができている」（東京、４１歳女性）

　強力な味方となるアイテムが「TO DO LIST」。予定だけでなく「どのように１日を過ごしたかを記入している」（兵庫、４４歳女性）と、様々な工夫をこらす例が続々と報告された。

簡便さ、熱中症対策でニーズ

　ペットボトル入りの麦茶の人気がここ数年で急速に高まり、販売数量が２０１６年には５年前の約１．６倍に増えた。かつてはティーバッグを買って家で沸かすのが主流だったが、少しでも手間を省きたい共稼ぎ世帯や熱中症対策へのニーズが広がっているようだ。

　麦茶はカフェインが含まれていないため、子どもでも飲めるお茶として昔から親しまれてきた。価格帯は伊藤園の場合、１６袋入りのティーバックの希望小売価格が２６０円（税抜き）なのに対し、ペットボトルは６５０ミリリットル入りで１３０円（同）。ティーバッグは水道やガス代がかかるが、それでもペットボトルの方が圧倒的に高い。

　それにもかかわらず、サントリー食品インターナショナルの推計によると、ペットボトル麦茶の市場は１１年に約３４００万ケース（１ケースは主に５００ミリリットル入りのハーフボトル２４本換算）だったが、１６年には約５５０0万ケースに増えた。

　業界の市場調査を手掛ける「飲料総研」（東京）は「一番の理由は簡便さ」と説明する。麦茶は沸かしても緑茶ほど長持ちしないため、まめにつくらないといけない。水出しに時間がかかる「それならペットボトルを買う」という人が増えてきた。

　さらに熱中症対策が意識されるようになった。最近は子どもに水筒うを持たせるよう指導する学校もあり、ペットボトルから移し替える家庭も増えているという。

レジャー時や帰省先で利用

マイカー持たぬ若者増え

　親や友人から借りた車で事故を起こすリスクに備え、１日単位で加入できる自動車保険の利用が拡大している。大手損保が２０１２年以降に投入した同保険の契約件数は、現在で５００万件に達する。ライフスタイルの変化で車を持たない若者が増えていることが背景にあると見られ、各社は帰省やレジャーでの一時的な運転の際の利用を呼びかけている。

　１日自動車保険は、東京海上日動火災が１２年１月に投入し、その後、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損保も販売を始めた。帰省して実家の車を運転したり、友人との旅行で運転を分担したりするケースが想定されており、他人名義の車で事故を起こした場合の損害を補償する（レンタカーやカーシェアリングを除く）。契約者の約８割を２０代が占め、夏休みなどレジャーシーズンに大幅に増加するという。保険料は５００円からで、スマートフォンやコンビニエンスストアなどから２４時間単位で手軽に契約できるのも特徴だ。

　近年は生活様式の変化や、将来への不安による消費の抑制で、若年層を中心に車を持たない人が増えている。日本自動車工業会の調査によると、１５年の車所有者（主運転者）に占める３０歳未満の割合は６％で、０１年の１４％から大幅に低下した。

　一方で運転免許保有者数は過去１０年で３．６％増加しており、三井住友海上は、年に１回以上運転するものの自動車を保有していない人が約１６００万人に達すると推定。「自動車は運転するが、自動車保険には加入していない若者が少なくない」とみている。東京海上の推定では、無保険運転による事故は年間１０万件以上に上り、数千万円の賠償が必要となるケースもある。

　１日自動車保険はシステムの維持などで損保会社側にもコストがかかり、参入は一部大手にとどまるが、「今後もシェアリングエコノミーの発展などライフスタイルの変化が進み、１日単位で加入できる自動車保険のニーズは高まるだろう」（三井住友海上）と予測している。

故人の預貯金

生活費・葬儀費に

　相続制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会はさきごろ、個人の預貯金について遺産分割前の「仮払い制度」の創設などを盛り込んだ民法の改正試案をまとめた。結婚して２０年以上の夫婦の場合、故人の配偶者が自宅に暮らし続けられるなど、相続で優遇されることも含まれている。

法制試案

　法制審は年内にも要綱案を取りまとめ、来年２月に法相に答申する予定で、法務省は来年の通常国会への改正案提出を目指す。

　試案では故人の預貯金について、遺産分割が終わる前でも、生活費や葬儀費用の支払いなどのために引き出しやすくする「仮払い制度」の創設を盛り込んだ。昨年１２月の最高裁決定を受けて預貯金が遺産分割の対象になり、「遺産分割が終わるまで預金が引き出しにくくなる」との不便を解消する措置だ。

また、結婚して２０年以上の夫婦なら、遺産相続で配偶者を優遇する。生前や遺言で居住用の建物と土地の贈与を受けた場合が対象で、相続人らで遺産分割する際、この建物と土地は全体の遺産に含めない。建物と土地を含めた遺産の「２分の１」を得られる現在の法定相続分より、配偶者の取り分が多くなる仕組みで、高齢化社会を見越し、残された配偶者が生活する場を確保する狙いだ。

　このほか、相続人同士で利害がぶつからない限り、遺産の一部分割可能を明文化、相続人のうち、最低限度の取り分を得られない人がいる場合、金銭の代わりに引き渡す財産を、過度に受け取った相続人が決められる＿といった内容も盛り込まれた。

　「保険＝死亡への備え」とは限らない。長寿化に伴い、契約者側の意識や需要も変化してきている。

 生命保険文化センターが男性が加入している死亡保障の平均額を調べたところ、１６年は１７９３万円だった。２３８２万円だった０７年から２５％減り、１９９６年に比べると３３％も減った。共稼ぎ世帯が増え、少子化もあり、自らの死後に家族に残す保険の必要額は減ってきている。

　代わって需要が高まってきているのは、自らの病気やケガへの対処や、それで働けなくなった場合といった「生きている間の備え」だ。

医療型が伸びる

　生命保険協会によれば１６年度の医療保険の新規加入契約数（３５５万件）は終身死亡保険（３５１万件）とほぼ同数だった。終身死亡保険は５年間で１％減だったが、がん保険は３３％伸びた。

　平均寿命が延び、高度医療の導入などで医療費は急増している。厚生労働省によると、生涯医療費は０６年度の２２００万円から１４年度は２６００万円になった。病気やケガで働けなくなる場合に収入を保証する保険も注目される。厚労省によると、障害発生率は３５～４４歳の男性で死亡率の８割程度、同年齢の女性は２倍を超えている。

　長生きするほど生きるためのリスクが高まる実態を反映し、医療保険などの保険料は理屈上、高まる。だが医療保険は新規契約が見込める成長分野なだけに、生保各社がそろって値上げするとは考えにくい。生命保険協会の根岸秋男会長（明治安田生命保険社長）も「各社で対応がばらける可能性がある」とみる。

　生保各社にも契約者にも押し寄せる長寿化の波。生命表は、その現実を改めて数値で突きつける。改定は自らが必要とする備えについて考えるいい機会といえそうだ。

来春にも料率改定

死亡リスクより「生きるリスク」

　今や人生８０年とも９０年ともいわれる長寿社会となった。それを受け、生命保険各社は来春にも保険料を改める。一定期間内に死亡した際に保険金を支払う定期型の保険料は下がる反面、病気にかかるリスクの高まりを反映して医療保険など生きるための保険料には上昇圧力がかかる。一方、契約者側も生存中のリスクに備える商品に軸足を移し始めている。生保も契約者も保険の損得勘定が問われる。

　保険会社は保険金支払いのデータなどに基づいて作る「標準生命表」を基準に保険料を決める。生命表はほぼ１０年おきに見直され、今回の改訂が２回目。現在の２００７版では４０歳男性の場合、１０００人いると年間１．４８人が亡くなるとされる。来年４月に改定されるとこれが１．１８人にに下がる。改善幅が２０％にものぼるのは「病気の早期発見など医療の進歩」（大手生保）の影響という。

死亡保障下げへ

　死亡率の低下は、保険会社が保険金を支払う確率の低下を意味する。日本、第一、明治安田、住友の大手４社をはじめ生保各社は新規の契約者を対象に、死亡保障の保険料引き下げに向けて準備を始めている。

　計算上は、保証期間が１０年間の定期死亡保険なら５～１０％ほど保険料が安くなる見通しだ。いつ死亡しても保険金が支払われる終身保険は引き下げ幅が１～３％程度にとどまるとみられる。

こども環境管理士の資格試験が始まったのは２００７年。それ以前は、自然についての知識があって体験の場を与えることができる人材だと証明できる資格ははなかった。

　誰でも受験できる２級と、幼児教育の経験者や２級を持っていて一定期間の実務経験者が受験できる１級がある。２級の試験は択一問題と小論文で、１級はそれに面接試験が加わる。ゴミを減らす工夫や生活排水など、幅広く環境問題について出題される。

　ながつた幼稚園の笠原延長は、もともと自然や虫が好きで、野鳥観察なども楽しんでいた。こども環境管理士試験が始まった０７年に受験することにし、試験のために「自然の仕組みを最初から学んだ」という。

　実際、子どもたちが体験できるようにするために、自然に対する知識は重要だという。例えば、幼稚園の里山にはユリ科のヤマホトトギスが自生している。笠原園長は「ルリタテハというチョウの幼虫が、ヤマホトトギスを食べることを知っていれば、葉の裏側を見たら何かがいるかもしれないよ、と子どもに伝えることができる」と話す。

　ビオトープにはさまざまな生き物が生息できるように水辺に浅い場所と深い場所を作ったり、多様な在来の植物を植えたりしている。

　こども環境管理士の資格をとってからは、初めから教えるのではなく、自然の中でまず子どもたちが興味を持って言うこと、行動したいこと、感じたことを、受け止めることから始めるようになった。笠原園長は「知識だけでなく、子どもに教えるノウハウも身につけることができる」と話している。