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2017.11.13更新

 「保険=死亡への備え」とは限らない。長寿化に伴い、契約者側の意識や需要も変化してきている。

 生命保険文化センターが男性が加入している死亡保障の平均額を調べたところ、16年は1793万円だった。2382万円だった07年から25%減り、1996年に比べると33%も減った。共稼ぎ世帯が増え、少子化もあり、自らの死後に家族に残す保険の必要額は減ってきている。

 代わって需要が高まってきているのは、自らの病気やケガへの対処や、それで働けなくなった場合といった「生きている間の備え」だ。

 

医療型が伸びる

 

 生命保険協会によれば16年度の医療保険の新規加入契約数(355万件)は終身死亡保険(351万件)とほぼ同数だった。終身死亡保険は5年間で1%減だったが、がん保険は33%伸びた。

 平均寿命が延び、高度医療の導入などで医療費は急増している。厚生労働省によると、生涯医療費は06年度の2200万円から14年度は2600万円になった。病気やケガで働けなくなる場合に収入を保証する保険も注目される。厚労省によると、障害発生率は35~44歳の男性で死亡率の8割程度、同年齢の女性は2倍を超えている。

 長生きするほど生きるためのリスクが高まる実態を反映し、医療保険などの保険料は理屈上、高まる。だが医療保険は新規契約が見込める成長分野なだけに、生保各社がそろって値上げするとは考えにくい。生命保険協会の根岸秋男会長(明治安田生命保険社長)も「各社で対応がばらける可能性がある」とみる。

 生保各社にも契約者にも押し寄せる長寿化の波。生命表は、その現実を改めて数値で突きつける。改定は自らが必要とする備えについて考えるいい機会といえそうだ。

 

投稿者: 松村税務会計事務所

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