消防庁来年度１０ヵ所配備
４Kカメラで被害把握
消防庁は２０１８年度、悪天候下でも使える高性能の小型無人機「ドローン」を全国１０ヵ所に配備し、災害時の本格的な導入に乗り出す。各地の消防本部での活用事例を集約し、迅速な被害状況の把握や、行方不明者の捜索など活躍の幅を広げたい考えだ。
ドローンは、全国２０の政令市のうち１０に対し、１台ずつ配備される計画で、全国どこで災害が起きても対応できるよう各地方に均等に割り当てる考えだ。
導入する機体は、防水性能に優れ、事前に飛行地点を入力することで自動的に飛行、動画撮影する機能を持たせる。カメラも４Kの高画質を予定し、詳細な映像分析が可能となる。消防庁は導入費用として１８年度予算の概算要求に２７００万円を盛り込んだ。
災害時のドローンの活用は各地で広がりつつある。全国７２０の消防本部のうち、昨年６月時点で約１割が使用している。昨年７月の九州北部豪雨でも悪天候でヘリコプターが出動できない間、ドローンが山間部の孤立集落周辺を上空から撮影し、被害状況の把握が可能となった。二次災害を防ぎつつ迅速に被害状況を把握できるのがメリットで、現場で人を発見できれば人命救助にもつながる。
今後の導入促進のため、先進的な事例集を今年度中にまとめ、全国の消防本部に提供する計画だ。
