警察庁検討

事故多い８０歳以上に再試験も

　高齢ドライバーによる交通事故の防止策として、警察庁は、新たな運転免許制度の導入を検討する。８０歳以上のうち事故を起こしやすい人に対する技能試験や、安全機能を備えた車などに限って運転できる限定免許だ。

　高齢運転者による重大な死亡事故が相次いだことを受け、政府が昨年秋に設置した作業部会にさきごろ、同庁が報告した。

　車を運転する試験は、８０歳以上のうち交通違反や事故を繰り返しした人などを対象に、免許更新時などに行うことを想定しており、多くの人にとっては免許取得時以来の「再試験」。試験で安全な運転に支障があると判断された人は免許の取り消しなどになる。

　限定免許は、車や人を感知すると自動的にブレーキがかかる機能やアクセルを間違って踏んだ時に急加速を抑える装置などを備えた「安全運転サポート車」を当面の対象とし、こうした車しか運転できないようにする。警察庁によると、欧米では高齢者を対象に、運転できる時間や場所、速度を限定した免許の制度があるという。

　警察庁は今年１月、高齢運転者の事故防止に向けた対策を考えるため、自動車工学や認知症の専門家らからなる有識者会議を設置。会議はさきごろ、再試験の検討などを盛り込んだ提言を同庁に提出した。免許の有効期限の短縮や「定年制」については、身体機能の低下は個人差が大きく、年齢で一律に制限すべきでないと指摘した。

　政府の作業部会がさきごろまとめた関係省庁の対策では、運転免許制度の見直しのほか、高速道路での逆走対策を強化する。免許を返納したり取り消されたりする高齢者が増えると移動手段の確保が課題になるため、タクシーの相乗りサービスの実証実験などに取り組む。

法改正後検査の４３．１万人中

　７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が３月１２日に施行されてから５月末までに、４３万１３３８人が検査を受け、２．７％の１万１６１７人が「認知症の恐れがある」と判断された。警察庁のまとめで分かった。このうち医師に認知症と判断されて運転免許の取り消しや停止の処分対象になるのは２千人以上にのぼるとみられる。

　認知症機能検査のほか、事故捜査などがきっかけになる人も含めると、年間約５万人が医師の診断を受け、うち約１万５千人が免許取り消しなどになると同庁は推計。昨年の１８５４人から大幅に増える見込みだ。

　また、免許の自主返納が増えており、今年１～５月で２０万１３５０件にのぼる。そのうち７５歳以上は１０万６２１８件で、年間で１６万２３４１件だった昨年の１．６倍のペースだ。

　孤独死や家賃滞納への不安から、高齢者や低所得者は賃貸物件への入居を断られることが多い。日本賃貸住宅管理協会の１４年度の調査では、６５％の大家が、単身の高齢者の入居に「拒否感がある」と回答した。

　単身の高齢者世帯は今後１０年で１００万世帯増えて約７０１万世帯に達すると見込まれている。主な受け皿である公営住宅は約２１６万戸あるが、１４年度の倍率は全国平均で５．８倍。東京都では２２．８倍と、入居は容易ではない。

　家探しに困る人がいる一方、貸家・あき室は急増している。１９９３年は約４４８万戸だったが、２０１３年は約８２０万戸に増えた。老朽化した空き家は倒壊の利きに加え、治安や景観の悪化を招くなど問題が多く、国交省は空き家を高齢者らの住まいとして活用する制度を検討してきた。

　高齢者らに空き家を提供し、生活支援をしているNPO法人「自立支援センターふるさとの会」（東京都台東区）の滝脇憲・常務理事は「きめ細かな生活支援で大家の不安感が和らげば、空き家を貸そうとする人も増えるだろう」として、指定法人を目指すという。

日本大学の中川雅之教授（都市経済学）の話

「お年寄りや低所得者が住宅を見つけやすくなる上、空き家も減って一挙両得だ。見守りなどの支援をする団体を自治体がチェックし、サービスの質を確保することが重要になる」

改修費や家賃補助今秋から

家探しの不安に国支援

　国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高２００万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。

　新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高２００万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月４万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高６万円補助する。

　家探しがスムーズに進むよう、入居時の相談に応じたり、見守りなどの生活支援をしたりするNPO法人や社会福祉法人を「居住支援法人」に指定、最高１０００万円の活動支援費を補助する。国は今年度予算で改修費に約２０億円、家賃補助などに約３億円を確保。２０２０年度末までに１７万５０００戸の登録を目指す。

万国郵便連合が１７０ヵ国調査

配達速度に評価

　世界の郵便事業を評価した万国郵便連合（UPU)の初めての調査で、日本は３位に入った。対象は１７０ヵ国で、UPUが２０１６年の調査として、郵便業務の発展度合いを指数化した。日本は郵便物が速く届く点など、サービス水準の高さが評価対象になった。

　UPUは３０億通の郵便物を追跡したデータや事業展開などをもとに、各国の取り組みを総合的に比較した。「郵便業務発展総合指数」と名付けられ、今回が初めての調査だった。

　日本の総合点は９４．０９％。

　郵便物が事前の予測通りのタイミングで届く点や、国際郵便などの需要にも応えていることが高得点の要因になった。貯金や保険といった金融サービスを提供していることも、業務の多角化が進んでいるとして高評価につながった。

　日本を上回って首位に立ったのがスイス。総合点は１００点だった。郵便のスピードや安定性、金融業務に強みがある点が評価された。

　２位はフランスの９４。７５．業務を急拡大させ、日本が民営化のモデルとしてきたドイツは５位と、日本を下回る結果が出た。

世界の郵便指数トップ１０

１位　スイス

２位　フランス

３位　日本

４位　オランダ

５位　ドイツ

６位　英国

７位　ポーランド

８位　シンガポール

９位　中国

１０位　オーストリア　

　実は「国内」派の３分の２は男性が占める。男性からは年齢を重ね、体力を理由に海外から国内に切り替えたというコメントも目立った。女性よりも疲れている？

　海外旅行の醍醐味の一つは、人々との出会い。ここでも女性の意欲的な声が際だっていた。

　「夏休みになると航空券だけ買って海外に行っていた。思い出深いのはイラン。旅行中に知り合った現地の家族の家に泊めてもらい、そのあと３年連続で訪ねた」（広島、４２歳女性）、「旅先では、積極的に話しかける。帰宅後、一番心に残るのは人との思い出。それからの人生でつらいことがあっても人の情けを思い出し、励ましてくれる」（広島、４０歳女性）。

　旅先の生活や食文化に興味を持つのも、女性らしい好奇心だろうか。国内、海外に関係なく、旅の楽しみとして「地元の市場やスーパーに立ち寄ること」を挙げるひとが多かった。「鍋や調理器具を持参する。市場で珍しいきのこや野菜などを買って、滞在先のホテルで調理して食べる」（神奈川、５２歳女性）

　もう一つ女性の回答からうかがえたのは、誰にも気兼ねすることない「ひとり旅」志向が強いこと。中には「夫と旅行は絶対したくない」と書く人もいた。

　「焼き物も神社仏閣も、一つ見たら、皆同じだ、と言うし、どこにも立ち寄らず、ひたすら歩くだけ。同行者をうんざりさせる名人」（滋賀、５５歳女性）

　流行歌「カナダからの手紙」では、主人公が「あなたの居ないひとり旅」を嘆いている。しかし、いまどきの女性たちは、ひとり旅をもっと積極的に楽しんでいるのかもしれない。

まとまった休みが取れると、すぐに旅に出たい衝動に駆られます。学生時代は、時間を見つけては格安航空券を手に海外に行きましたが、今は気軽な国内旅行にも心ひかれます。アンケートでは「国内」派が「海外」派を圧倒。ただし、男性と女性では異なる傾向もうかがえました。

ひとり旅は寂しくない

　国内旅行最大の魅力は、気軽さ。近場でも近場なりに楽しめる。

　「計画なしでも車や電車、徒歩ですぐに行けるのが魅力」（岐阜、６８歳男性）、「近くの温泉や、日帰り低山ハイクの森林浴で十分満たされる」（兵庫、５３歳男性）、「街並み散策が楽しみ」（神奈川、７３歳男性）。

　パスポートの有効期限を調べたり、国際便の搭乗を予約したり。「国内」派にとって、海外旅行は面倒ばかり。「治安もよく、食べ物も口に合い、自然も豊でいいことづくめ。海外旅行の選択肢はない」（埼玉７３歳男性）と、断言するひとも。

　国内旅行で興味がある行き先は、「温泉」が２位の「紅葉の名所」を大きく引き離した。「必ず露天風呂付の部屋に泊まる。滞在中は温泉ざんまい。日ごろのストレスがお湯でほどけるから不思議」（大阪、５７歳女性）

　そもそも、全員に尋ねた「旅の目的」では、観光地巡りなどではなく、「リフレッシュ」がダントツだった。

　「年中無休の主婦の仕事から解放されるのが何よりうれしい」（京都、５７歳女性）、「何もせずに、ぼーっと過ごす。最高のぜいたくだと思う」（奈良、５４歳男性）。

　皆さん、お疲れ気味。「国内」に支持が集まった背景かもしれない。

　一方の、「海外」派からは、アクティブな回答が多く寄せられた。特に７０歳超の女性のコメントが目をひいた。

　「ノルウェーのフィヨルドに７８歳で訪ねました。夢がかないました。（愛知、８１歳女性）、「今年のスイス旅行で３５ヵ国になる」（千葉、７７歳女性）、「体力のあるうちにアフリカを旅行したい」（千葉、７１歳女性）。　

全国の温泉地

脳ドック、鍼灸などプラン

　全国各地の温泉地で「「現代版湯治」の取り組みが広がっている。病院での認知症検診を滞在メニューに組み込んだり、鍼灸や薬膳料理を提供したりするホテルや旅館も登場。本来、温泉が担っていた湯治の役割を新たな視点から見直し、宿泊客を呼び込んでいる。

　環境省によると、２０１５年度の温泉宿泊者は延べ約１億３２００万人と、１９９２年度のピーク時から１０００万人近く減少。同省は温泉地活性化プロジェクトを開始し、情報提供などを通して各地を支援している。

　戦国武将・真田家ゆかりの湯治場として知られる鹿教湯温泉（長野県上田市）では昨年１０月、認知症予防のための「ものわすれドック」が始まった。地元の病院での脳検査や、理学療法士による運動指導、栄養士による栄養指導が組み込まれている。

　月１回３人限定で受診料は通常７万２００円（税込み）と高額だが、ほぼ毎月予約が入り、これまでに十数人が利用した。担当する理学療養士、丸山陽一さん（５２）は「中高年が夫婦で訪れ、熱心に食事や運動メニューを聞いてくるケースが多い」と手応えを語る。

　温泉と鍼灸、薬膳料理を組み合わせたプランを今年３月に始めたのは榊原温泉（三重県津市）の旅館「湯本榊原館」。鈴鹿医療科学大学（同県鈴鹿市）の鍼灸専門の教員が施術するほか、食事は「日本薬膳学会」が監修し、黒ゴマやクコの実、旬の野菜などを使ったヘルシー料理を提供する。夫婦での利用が多いという。

　榊原館は「鍼灸後、少し時間を置いて、温泉に入るとさらに血行が良くなる。薬膳で体の中からも健康になってほしい」とPRする。

古くから「湯治文化」があるかみのやま温泉（山形県上山市）では宿泊客にウォーキングや、低カロリーで栄養のバランスのとれた食事を提供プログラムを１５年に導入。昨年度は約５５人の宿泊客が利用した。

　企業との提携にも力を入れ、上山市が協定を結んだ「太陽生命」（東京都）とは、健康診断で生活習慣病の予備軍とされた社員の受け入れを始めた。損保ジャパン日本興亜ひまわり生命（同）とも同様に提携する予定。同市は「健康に関心が深い企業との提携を増やし、温泉地の支援につなげていきたい」と話している。

食の宅配ビジネス

　総菜やコンビニ弁当などの調理済みの食品を自宅で食べる「中食」の市場が拡大基調にある中、宅配ピザ・宅配寿司の業界でも、宅配にかける人手不足が深刻化している。若年層の運転免許保有者の数も年々減少。各社は、高校生や主婦といった新たな人手を確保しようと、電動自転車の導入を拡大している。同時に、店舗運営の効率化も求められている。

　日本ピザハット（横浜市）は６月までに都心部を中心に約１０店舗で電動自転車１０台を導入している。従来、交通事故のリスクを考慮し、バイクの免許を持っていても、運転に不慣れな高校生や主婦は積極的に採用してこなかった。電動自転車の導入によって、免許がなくても幅広く採用しやすくなった。

　２０１７年内には、都心部を中心に３０店舗超で導入することを計画している。狙いは人手不足への対応だけでない。都心部は渋滞が慢性化し、一方通行や細い路地といった様々な道路状況がある。近場であれば、電動自転車はよりスピーディーな配達手段になる。リースで導入する電動自転車はバイクより費用がかからず、コスト削減にもつながる。

　１６年末の１６～２４歳の運転免許保有者数は５年前と比べて約７％減の５７０万人と、年々減少傾向にあり、「ピザーラ」を展開するフォーシーズン（東京・港）も５５店舗で６５台の電動自転車を導入。「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズ（仙台市）も一部店舗で７台を活用している。

　宅配寿司の業界でも、電動自転車の導入が広がる。ライドオン・エクスプレスは、宅配寿司「銀のさら」の２０店舗で２台ずつ導入し、電動自転車が配達の２割を占める。１８年３月末までには１００台に増やすことを計画する。同社は、人気飲食店の商品を届けるデリバリー代行事業「フアィンダイン」の全２２店舗でも６０～７０台を導入し、配達の半分にも上る。

　銀のさらとフアィンダインでは、ドライバーの共有化も進め、人手不足の解消や配達効率の向上を図る。２ブランドを併設した店舗を設け、ドライバーの位置情報を管理。一人のドライバーが複数の店舗の商品を配達でき、荷物を積んでいない状態の時間の短縮につなげる。１７年末までに２ブランドを併殺した店舗を１０店舗以上まで増やす計画だ。

　宅配各社はさらに、ウェブで注文の効率を高めて電話での接客時間を短縮させるほか、持ち帰りを増やしてスタッフの労働負担の軽減を図る。将来の導入に向け、ドローンを使ったロボット配達の実験も一部で始まっている。

来年度税制改正要望へ

地方の市街地で活用促す

　地方の中心市街地の活性化に向け、政府はさきごろ、空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。店が住宅を兼ねている場合、固定資産税は現在、最大で６分の１に減免されているが、自治体が判断すれば、この優遇措置の対象外とすることができるようにし、店舗としての活用を促す。

　さきごろ開かれた政府の「まち・ひと・しごと創生会議」がまとめた地方創成の基本方針案に明記した。６月上旬に閣議決定し、来年度の税制改正要望に盛り込む方針。地方創生に向けては、財政支援など「アメ」が目立ち、課税強化という「ムチ」は異例だ。

　地方都市の商店街では、売り上げの減少や高齢化により、「シャッター通り」と呼ばれる空き店舗の増加が大きな課題になっている。出店希望者がいる場合でも、所有者は税負担が大きくないことなどから、貸し出に積極的でない事例もあり、活性化を妨げていると指摘されてきた。

　対象としてはこれまで、家賃や店舗改装費の補助、所有者と出店希望者のマッチングなどが中心だったが、今後は、自治体が商店街再生に重点的に取り組む際、店舗の有効活用に協力しない所有者などに限り、固定資産税の減免対象から外すことを検討する。

　実際の制度設計では、「住宅」と「空き店舗」をどういう基準で線引きするかが課題となる。

　２０１５年に施行された「空き家対策特別措置法」では、倒壊の危険や衛生上の問題がある場合に固定資産税の優遇措置をなくせるようにした。今後、こうした先行例を参考に、空き店舗とは別に自宅がある場合には優遇措置を認めないなど、具体的な基準が検討されることになりそうだ。

　基本方針案は、地方創生には「地方の平均所得の向上の実現が重要」とも明記。雇用創出のほか、遊休農地や古民家などの「遊休資産」の活用も進めるとした。東京一極集中の是正に向け、中央省庁のサテライトオフィスの設置なども検討する。