2017.10.04更新
海洋研究開発機構などははきごろ、千葉県の房総半島沖の海底に、様々な工業製品に使われている白金やコバルトなどの希少金属を含んだ「コバルトリッチクラスト」を発見したと発表した。面積は、東京都２３区の約１．５倍（約９０平方キロ）あり、近海で資源採取できる可能性が高まったという。
コバルトリッチクラフトは海底の岩を鉄やマンガン、希少金属がアスファルトのように覆っている。これまで、本州から約２千キロ離れた南鳥島周辺で見つかっている。陸からの有機物が降り積もるため、分布しにくいと考えられていた。
今回発見されたのは、房総半島沖東南東約３５０キロにある海底の山。無人探査機が水深１５００～５５００メートルの斜面一面に黒っぽい鉱物が広がる様子をとらえた。海洋機構の鈴木勝彦ユニットリーダーは「日本近海でも同じような地形が多数あるので、さらに調査が必要」と話した。
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2017.10.02更新
米仲介大手や異業種も参入
来年にも全国で解禁
異業種からの参入も相次ぐ。京王電鉄は今年２月、国家戦略特区の東京・大田区のマンションで民泊事業を始めた。３タイプの計１４室を備える。同社の担当者は「民泊のノウハウを蓄積し、将来的には京王線沿線でも展開したい」と話す。
パナソニックは旅行客受け入れのために住宅を改修する「民泊リフォーム」事業に乗り出す。木材や障子、畳などを使った古民家風の「和」を強調したリフォームを提案する。
民泊には、都市部などでのホテル不足を解消する役割も期待される。政府は２０年に訪日客４０００万人を目標に掲げており、宿泊施設の受け皿の役割も担う。
違反が横行
政府は、民泊の普及に向け、新法に基づき、業界の健全化にも取り組む。
これまでは、旅館業法での許可を取らずに営業する「違法民泊」が横行し、騒音やゴミなど、近隣住民とのトラブルが頻発した。厚生労働省が昨年行った全国調査によると、民泊の仲介サイトに登録されていた約１万５０００件の民泊物件のうち、許可を得ていたのは約１７％にすぎなかった。無許可が約３１％で、約５３％は実態の把握すらできなかった。
新法では都道府県が監督者となり、個人などの事業者に、宿泊者名簿の作成や衛生面の管理、騒音防止などの措置を義務付け、違反業者には業務改善命令などを出す。しかし、行政が数多くの個人による民泊の営業実態を正確に把握し、違反者を徹底して取り締まれるかは未知数な面がある。
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