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2017.10.23更新

改修費や家賃補助今秋から

家探しの不安に国支援

 

 国土交通省は今秋、賃貸住宅への入居を断られることが多い高齢者や低所得者らに空き家を紹介する新制度をスタートさせる。入居を拒まない物件を自治体に登録してもらい、家探しに困っている高齢者らに情報提供したり家賃補助したりする仕組み。最高200万円の改修費補助も行う方針で、同省は「急増する空き家の有効活用にもつながる」としている。

 

 新制度は、耐震性や一定の居住面積があることを条件に、高齢者らの入居を拒まない空き家・空室を自治体に登録してもらい、入居者を募集するというもの。住宅を使いやすくするための改修をする場合、空き家の所有者に最高200万円を補助する。入居者が低所得の場合は、家賃を最高月4万円補助するほか、家賃を滞納した場合の債務保証料も最高6万円補助する。

 家探しがスムーズに進むよう、入居時の相談に応じたり、見守りなどの生活支援をしたりするNPO法人や社会福祉法人を「居住支援法人」に指定、最高1000万円の活動支援費を補助する。国は今年度予算で改修費に約20億円、家賃補助などに約3億円を確保。2020年度末までに17万5000戸の登録を目指す。

投稿者: 松村税務会計事務所

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