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2014.07.30更新

厚遇保証が条件
国が基準開示へ

社員が会社の仕事を通して得た特許権を、一定の条件を満たせば、企業が所有できるようになる見通しだ。十分な報酬や人事面での厚遇を企業が社員に保証することが、条件になる方向だ。特許権を巡り、企業が社員から訴訟を起こされるリスクが少なくなる一方、社員のやる気をそぐ恐れもある。

訴訟リスク低減

対価巡り対立〜先ごろ開かれた政府の有識者会議で、企業が特許権を最初から保有できるように方向で一致した。今後は、どのような条件を設けるのかにつぃて検討を進めることになった。政府は、来年の通常国会での特許法改正を目指す。
 現在の特許法は、特許権を企業などが使う場合、発明を行った社員は「相当の対価」を受け取る権利があるとされている。
 ただ、この「相当の対価」を巡り、社員側が「自分がもらった対価が少なすぎる」と、訴訟を起こす例があとを絶たない。企業が巨額の和解金を負担したケースもある。2005年に青色発行ダイオード(LED)ほ発明を巡る訴訟で、日亜化学工業が元社員に8億4000万円を支払ったのが、代表例だ。そのため、産業界からは改正法を求める声が出ていた。
 企業は特許権を持った社員が退職した後も、定期的に社員との間で取り決めを更新する必要があり、手間と費用がかかるといった課題も抱えている。

先行例も〜今後の検討の焦点は、企業が特許権を保有する場合に課す条件だ。政府が示す条件をみたしていれば、相当の対価を支払った形になるので、相当の対価かどうかを巡る訴訟は少なくなるとみられる。社員からの訴訟は、その企業が条件を満たしているかどうかに限定される。
 企業の中には、すでに発明に対し、製品の売上高や特許収入などに応じて対価を支払う制度を整備したりしている例もある。武田薬品工業は、1998年に全世界での売上げ高に応じて、報奨金を支払う「実績保証制度」を導入、04年には3000万円の上限金額を撤廃した。三菱ケミカルホールディングスグループは、特別な計算式を作り、特許を使った製品の営業利益などを代入して報奨金の支払いを決める仕組みを設けている。

検討難航か〜政府はこうした企業の例も参考にしながら、具体的な条件を検討するとみられる。ただ、「条件を厳しくしてしまうと、対応できない中小企業は訴訟リスクを抱えたままになる」(経団連)との指摘がでている。一方で条件を緩くした場合、「個々の社員への見返りが少なくなると、発明への意欲がわかなくなり、日本経済全体の技術革新の勢いが失われる」(政府関係者)との見方もあり、今後の検討は難航しそうだ。


投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.28更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 役所のように画一的な印象が強い店構えを一身しようと、日本郵便が郵便局の改装を始めた。地域の特徴に合わせた店舗で利用者層を広げ、株式上場をひかえたグループの収益力強化につなげたい考えだ。
 東京の玄関口である八重洲地下街(中央区)に最近新しい郵便局がお目見えした。これまでは別々の場所にあった郵便と貯金・保険窓口を一ヵ所に集めて新装オープンしたが、井上修三東京支社長は「女性が心地よく感じる雰囲気にした」と話す。店の開放感を出すため扉は設けず衣料品店のように立ち寄りやすい構造が特徴。内装は木目と白を基調に明るさを出しキャラクターグッズなどの販売コーナーも充実させた。
 閉店時間(平日)は他の郵便局より1時間遅らせ、郵便受け付けと物販は午後6時、貯金・保険サービスは同5時まで。客の動向などを見ながら、時間延長や土日の営業も検討するという。
 今年11月に改装オープンする金沢近江町郵便局(金沢市)は、観光客の利用を見込んだ店舗になる予定だ。城下町になじむ落ち着いた外観や、ゆっくり化粧直しができるパウダールームを設置する。来春、福岡県にオープンする郵便局には広い駐車スペースを用意し、雨が降っていても車からぬれずに店にはいれるテラスを設置するという。子供を連れた女性客への配慮だ。
 日本郵便が運営する郵便局は全国に2万4000局ある。同社は個性的な店づくりを顧客サービスの一環と位置づけ、今年から3年間で5500億円をかけて郵便局の改修や集約を進めていく計画。2008年からはコンビニ大手のローソンと提携しており、コンビニ併設型湯便局の店舗も今年6月末の36局から16年に100局に増やし、買い物ついでの利用者拡大を目指している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.25更新

「話し相手ほしい」も

悩みを抱えた子どもたちの電話相談に応じるNPO法人「さいたまチャイルドライン」が受け付けた相談は昨年度2万2365件に上り、過去最多となったことがわかった。いじめや性に関する相談のほか、話し相手がほしいというケースも多いという。電話が話し中となることが多く、すべての電話を受け切れていないとみられることが多いことから相談員を増やすための養成講座を始めた。

さいたまチャイルドラインは2001年に開設され、18歳までの子供が匿名で悩みを相談できる。養成講座を受講した20〜60歳代のボランティア約90人が交代で相談に乗っている。
 例えば「クラスでいつも一人で話しかけてくれる人がいない」「友達がいじめられている。助けてあげたい」といった学校での問題や「お母さんの彼が来ているからうちに帰れない」という家庭の問題などが話題になるという。
 相談内容を年代別でみると、女子は小学校高学年と中学で人間関係に関する悩みがいずれも40%を超えて最多。男子は中学生以上で性への興味・関心につぃてが24〜26%を占めた。小学生は男女共に雑談と人間関係に関することが目立った。
 通話時間は、60分以上が84件、45分以上60分未満が123件と比較的長時間にわたって相談するケースがあった。全体の74%は携帯電話やPHSからの発信だった。
 話し中が続くことも多く、すべての電話を受け切れなていないため、相談の受け手となるボランティアを募集している。講座は7月から12月頃まで全13回、朝霞市内などで月に2回程度開く。いじめなどをテーマにした講演のほか電話での受け付け方などを学ぶ。
 さいたまチャイルドラインの太田久美代代表理事は「自分をわかってほしい、話し相手がほしいという理由で電話をかけてくる子供が多く、SOSのように感じる」と話す。
 相談はフリーダイヤル(0120−99ー7777)で受け付ける。午後4時〜9時。ボランティア養成講座は資料代などの参加費が必要。問い合わせは事務局(070・5564・3190)

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.23更新

飲食、宿泊、医療・介護
政府、生産性引き上げ策

京大院に専門課程

政府は飲食、宿泊、医療・介護などサービス産業の生産性を高めるため、経営者から現場で働く人までを対象に専門教育を通じた人材育成に乗り出す。2014年度から5年間で全国50大学に専門の学部・学科を設置する目標を設定。京都大学の大学院などにサービス業に特化した経営学コースを18年度に新設する。近く閣議決定する新成長戦略に盛り込む。

 12年時点でサービス業は日本の国内総生産(GDP)の約6割を占め、年々拡大している。だが、サービス業の労働や資本の効率性を示す全要素生産性は1970年時点の1・5倍と、同3倍に伸びた製造業と比べて低迷している。
 新しいサービスを生み出すIT(情報技術)の使い方や最新の経営手法を学んだ経営者が少ないことも、生産性の低さの背景にある。個人経営者の比率は飲食・宿泊業で6割超。映画館など娯楽業と生活関連サービスは7割弱だ。サービス業の大半は中小企業で、経営者の多くは現場で働きながら経営のイロハを身につけた。
 米欧などではサービス業の経営学を学べる場が多い。米コーネル大学にはホテル経営学部がある。外食産業界のハーバード大ともいわれるカナリー・インスティテュートや流通部門の経営学で名高い英オックスフォード大学院が有名だ。
 政府は日本にサービス産業の専門教育の場が少ないことに着目した。大学院、大学、専門学校の3段階でサービス業に特化した学習過程をつくる取り組みを支援する。8月末に締め切る15年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。
 例えば、京都大の大学院に18年度から設けるサービス業の経営学コースの修了者には「サービス経営学修士」の学位を授与する。一橋大の大学院にも同様のコースを置くことを検討している。美容ビジネスが専門のハリウッド大学院大学(東京・港)は「おもてなし」と公卿経営を学ぶコースを15年度に開く。
 経済産業省は7月にも京都大学とサービス業に携わる民間企業約10社などを集めた産学官の協議会を開き、科目や教材など具体策の検討に入る。必要な教員は民間企業からも募る。政府の補助金に加え、民間企業が資金面で学校を支える仕組みも検討していく。
 50大学へのサービス業専門の学部・学科の設置は、都道府県ごとに最低1校が目安。管理職になる人材の層を厚くするのが目的だ。先行例として政府が参考にするのは、千葉商科大学(千葉県市川市)のサービス創造学部だ。サービス業に特化した経営学や財務会計、ITを学ぶことができ、就職率は99%に上る。
 サービス業関係の専門学校では、5年間で生徒数を倍増させる目標を掲げる。医療・介護や飲食、宿泊業の専門コースを増やす。働きながら学びなおせる環境を整える。
 高齢化が進み、医療や介護サービスを使う人が増えている。20年の東京五輪を控えて多くの外国人観光客が来日すれば、飲食や宿泊業の需要拡大も見込まれる。サービスの質を落とさず事業を維持するには生産性と収益力の向上が欠かせない。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.18更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 全国のドラッグストアや薬局を介護情報の提供窓口にしようという取り組みが業界団体主導で進んでいる。関連資格を持つ販売員は現時点ではわずかに2人だが、現在45社・約100人が準備中。ドラッグストアの売上高に占める介護関連商品の比率はまだ低く、地域に密着した店づくりで需要の囲い込みにつなげる。

 「介護が必要な人を抱えた家族が、あてもなく施設をさがすのは大変」。キリン堂赤川店(大阪市)の松岡美和店長(43)は「介護情報提供員」の資格を取った理由を説明する。赤川店の商圏内には高齢者が多く住み、足腰が悪かったり、家族が在宅医療を受けたりしている顧客も目立つ。しかし松岡さんはかつて、顧客の相談に適切な受け答えができなかった。
 そうしたなか日本チェーンドラッグストア協会(横浜市、JACDS)が介護情報提供員の認定制度を昨春導入。松岡さんはさっそく取得に向け勉強を始めた。介護に直接携わるわけではないが、取得すれば介護制度と地域介護の実態を一体的につかめ顧客の相談に応じやすくなるからだ。
 取得には複雑な介護制度を理解することが必要。「医療制度では報酬を、点と呼ぶが、介護制度では単位とよぶことすら知らなかった」(松岡さん)。最も難しかったのが地域の介護関連施設を地図にすることだ。松岡」さんは役所はもちろん、休みの日には介護施設に何度も足を運んで入浴の様子などを見学。診療科単位で在宅医療にあたっている病院も色分けして地図にした。
 せっかくの資格だが、介護施設に関する顧客の問い合わせはまだない。ただ準備の過程で知り合ったケアマネージャーの在宅介護に同行して服薬指導をするなど、新たな顧客の獲得につながる試みも少しずつ始めている。
 介護用品の販売構成比はドラッグストア全体の1%に満たないとみられているが、大人用紙おむつなどのニーズは今後増えそうだ。インターネット経由でも気軽に買えるが「ドラッグストアが介護に詳しい従業員を抱えれば介護にあたる人が店に寄ってくれる機会が増え、収益につなげやすくなる」と松岡さんは読む。JACDSの横田敏部長も「ドラッグストアや薬局では薬剤師らの知識も活用でき、介護相談に向いている」と話す。
 一方で資格取得の勉強や調査は非常に手間がかかる。キリン堂の松岡さんは資格をとるのに8ヵ月もかかった。ウエルシア関東神栖知手店(茨城県神栖市)勤務の山本利香さん(52)も3ヵ月前に勉強を始めたが、取得まで年内いっぱいかかる見込み。地図作りや介護制度を販売現場でどう生かすかのアイデア作りに悩んでいる。それでもJACDSの横田氏は「面倒でも、介護施設の現状や雰囲気をつかむこyとは大事」と強調する。
 ドラッグ業界は2000年に介護保険制度が施行されたときも介護用品の需要が伸びると期待したが、絵に描いた餅、に終わった。JACDSは地域の需要を十分くみ取らず関連用品を単に店に置いただけだったことが失敗の原因と見る。そのため、介護情報提供員は地域の事情に通じていることを重視している。
 内閣府によると、75歳以上の人口は17年に65〜74歳人口を上回る見通しだ。家族に介護が必要な人が出た時、約7万店あるドラッグストアや薬局を情報拠点として生かさない手はない。JACDSは将来、1店1人の配置を目指す。地域の福祉拠点「地域包括支援センター」など公的機関との連携も今後課題になりそうだ。


投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.16更新

食品・飲料メーカー
斬新さで消費者刺激

 4月1日の消費増税後、食品や飲料メーカーが発売した新機軸の商品がヒットしている。4月14日発売の日清食品「カップヌードル トムヤンクンヌードル」は販売数量が計画を大幅に上回り、販売を一時休止。同8日発売のサントリー酒類「和膳」ビールも発売第1週の出荷数量が計画比2倍に達した。これらの新商品は消費増税後をにらみ、これまでにない切り口、斬新性を強調したのが特徴。同業他社の背中を追いかけない「オンリーワン戦略」がヒットにつながっている。

日清食品ホールディングスはトムヤンクンヌードルについて、「販売前から流通側の反応が良かったうえ、発売後も日を追うにつれ注文が増えた」と話す。食品や飲料の新商品は発売直後は売り場確保のため大々的にPRするが、後は落ち着くのが普通。尻上がりの注文増加は、消費者の反応の良さを伺わせる。
 同商品はタイ現地法人が開発に協力した商品。魚介ベースにココナッツミルクを加え、濃厚でクリーミーな味に仕上げたが、「エスニック料理に慣れた若い女性の購入が多い」と同社は話す。販売を一時休止したのはこの材料調達も原因という。
 サントリー酒類も4月8日発売の生ビール「サントリー和膳」の第1週の出荷数量が計画比2倍以上となり、やはり「流通側の反応がよかった」(同社)。和膳は和食に合うことをコンセプトに、コクやキレ、香りなどを強調する従来のビールと一線を画し、新たに料理別の切り口を持ち込んだことが受け入れられたとみられる。年内の販売目標は200万ケース(1ケースは大瓶20本換算)だ。
 ポッカサッポロフード&ビバレッジが4月14日に発売した無糖炭酸水「GREEN SHOWER」はサッポロビールのポップ技術を生かした商品。消費増税の影響も少なく、販売数量は予定通りに推移している。
 4月29日に世界初のカフェインゼロの緑茶飲料「キリンやさしさ生茶カフェインゼロ」を発売したキリンビバレッジの佐藤章社長は「妊娠中の女性や小さい子ども、お年寄りも安心して飲める。(2000年の発売から)15年ぶりに生茶ブランドで新しい波を起こしたい」と意気込む。
 4月以降の各社のヒット商品はいずれもオンリーワン性をアピールしている。業界では増税前の3月の駆け込み需要は定番ブランドに集中した。
 4月はその反動で定番ブランドでは新たな購買が見込めない。消費者を刺激する新たな切り口がヒットに結びついている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.14更新

公園で無心に遊ぶ子供たちがうらやましくて、たまりません。体がどこも痛くなさそうだからです。「肩こりがひどいからドッジボールはパス!」とか「腰がやばそうだから、ひと休み」なんて弱音をはく子はいないでしょう。大人たちの大半は痛みの奴隷です。いかも、一生、開放される希望はないとあきらめているのです。

地球の重力うらめしい

 私を月まで連れてって!_かかりつけの整形外科医院でリハビリを終え、ひかえめにスキップしたい気分で家路についても、ものの数分で、地球の住人である不運を心の底から呪っている。
 「いくら病院に通っても、重力があるかぎり、痛みから逃れられない。重力が地球の6分の1しかない月面の暮らしはどれほど楽だろうと、いつもうらやんでいるんです」
 椎間板ヘルニアによる腰痛歴が約3年におよぶ、埼玉の主婦(61)はそう語る。
 事の起こりは親の介護だ。長野の実家に独居している86歳の母親は5年前に両足のひざを悪くし、車いすなしでは表に出られなくなった。以来、かならず月に一度は帰郷して面倒をみていたが、田舎道で車いすを押しているうち、腰椎がギリギリと不快な雑音を発してきしむようにいたみはじめたのだという。
 朝、目ざめても、鈍痛とともに下半身がしびれて起き上がれなくなることも、たびたびある。「医者は、もう治しようがないと身もふたもないことしか言いません。生きがいを失ってしまいました」
 神奈川の主婦(68)は、息づかいがあらくなるほどの背中の痛みを約20年もこらえてきた。それはいつも、なんの前ぶれもなく、ちょうど心臓の裏側を襲ってくるという。立っていれば階段は上れなくなり、横になっても寝返りがうてなくなるほどの激痛だ。
 「いったん始まると断続して十数分はやみません。いまはもう慣れているので痛い痛いとわめきながら家事をこなしています。内臓にも背骨にも異常がなくて原因は分からずじまい。自覚のないストレスのせいかもしれません。気に病まずに死ぬまでつきあっていくしかないようです」
 腰痛をかかえている人だけで推定約2800万人いるといわれる日本は、まさに苦痛の帝国のようだ。今回のアンケートでも、いまは痛くないと答えた人でも、そのうち8割は過去に体のどこかが痛かった経験がある。無痛の人生を引き当てられた人びとはごくわずかしかいないらしい。
 国民病といえる腰痛は椎間板ヘルニアや腰椎骨折、脊柱管狭窄などの病気が引き起こすだけでなく、原因不明なものが8割超を占めるという。回答者が様々に訴える慢性的な体の痛みも少なからず原因に思いあたる節がなく、えたいがしれないようだ。
 「中学生のころから腰痛に悩んでいる。高校時代、医者に、一生完治しないから悪くならないように気をつけなさい、と断言されたときは気落ちして立ち直れなくなりそうだった。生来、体が硬いことしか原因は思いあたらない。両親と母方の親類がこぞって腰が痛いとぼやいていたので、家系としかいいようがない」(京都、49歳男性)
 「子どものころから頭痛持ち。週末になると必ず締めつけられるように痛くなった。社会人になってからは常に痛みが突発する不安につきまとわれて、目がチカチカする前兆を感じたら、すぐに鎮痛剤を飲まないと顔の半分や鼻まで吐き気がするほど痛む。医者には一度だけ診てもらったが、頭痛がひどいときに来てもらわないと見当がつかない、といわれてあきれてしまってから行っていない」(茨城、36歳女性)
 血管が切れたかと恐れおののくほどの頭痛に苦しんでいた神奈川の主婦(48)は、無意識に心の重荷になってものの仕業と疑い、「試しに夫を無視して、精神的に断捨離してみた」という。「すると頭痛はたちまち解消!私にとって夫は文字通り、頭痛の種だったのです」
 頭痛の帝国は、ストレスの帝国と表裏一体なのだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.11更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 コンビニエンスストア各社が、宅配や健康志向など中高年の目線でサービス・商品の開発を急いでいる。東京・豊洲に国内初のコンビニが開店してから40年。「若者の店」からシニア世代に対応した店へ、コンビニも「円熟」しつつある。

 「今日はハンバーグですよ」。東京・西荻窪の住宅街。セブンイレブン杉並桃井4丁目店のオーナー、目黒宏則さん(52)が日替わり惣菜(税込み510円)の袋を手渡す。人工透析を受ける夫(88)の介護をする女性は「カロリー計算しなくて助かる」とほぼ毎日利用する
 目黒さんは電気自動車で約15軒を昼と夕方に回る。世間話をし、欲しい商品があると聞けば届ける。「今日もありがとう、の声がうれしい。心は、サザエさん、のサブちゃんですね」
 セブンは2012年に配食サービスに本格的に乗り出し、全店舗の8割、約1.3万店で提供している。利用者の6割は60歳以上、13年度の売り上げは250億円と前年比倍増した。注文を聞いて届ける「商品宅配」は800店で実施、まさに「御用聞き」の復活だ。コンビニ草創期、転職を考える酒店や米店のオーナーを「今度はお客が向こうから来てくれますよ」と説得したが、先祖返りした格好だ。
 深夜でも買い物できるコンビニは「若い男性」を主顧客として成長してきた。高齢化などで状況は一変し、セブンの場合、20年前は20代の来客が6割だったが、11年には3割に縮小。逆に50歳以上は1割から3割に拡大した。セブンは弁当など「即食」商品が中心の品ぞろえから、シニアのニーズに合わせ、小分け惣菜や加工食品を大幅拡大している。
 ローソンはシニアの関心が高い「健康」を全面に打ち出す。昨年は低糖質のパンが大ヒット。16年度には食品の25%は健康志向の商品に切り替える計画で、今年2月からは生鮮品を充実させた新店舗「ローソンマート」を展開する。
 各社が対応を急ぐ背景には、二つの変化がある。
 一つは、東日本大震災後のシニアの消費の変化だ。首都圏でも商品供給が混乱するなか、物流に強みを持つコンビニの回復は早く「買い物に困ったシニア層が、身近な店、としてコンビニを発見し、来客が増えた」(ファミリーマート)。この商機を逃さずリピート客を取り込もうという作戦だ。
 加えてビックデータの活用が進んだことだ。ポイントカードなどの普及で、従来のPOS(販売時点情報管理)よりきめ細かく、年齢・性別などを含めた消費行動が浮かび上がってきた。こうしたデータを使い、ファミリーマートはシニアの生活様式や感性に合うプライベートブランド(PB)開発に力を入れる。スイーツの7割近くは男性が買う、シニアはチョコが好き_。「常識からズレた」データから、素材にこだわった菓子「おとなのおやつ」シリーズを生み出した。調剤薬局との融合店出店などを進め、今春からは小容量の冷凍食品の販売をしている。
 ローソンも、シニア女性のリピート買いが多い「サバの味噌煮」など「販売数は少なくても切らしてはいけない商品」群を絞り込む。
 百貨店やスーパーが苦戦するなか、コンビニは成長を続け10兆円市場は目前。店舗は「飽和点」とされた約5万店に達したが、出店意欲は衰えない。高成長の原動力は「変化への対応」(セブン)。シニア戦略もその延長上にある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.09更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 人手不足が外食、小売り、運輸など幅広い業種に広がっている。働き手の減少という構造的な要因に加え、景気の回復基調でパート・アルバイトの奪い合いが起きているためだ。時給上昇だけでなく、賞与を支給したり、正社員化したりする動きも出てきた。

すき家深夜営業中止、ワタミ60店閉鎖

 「(午後)9時半がラストオーダーです。入口を閉めるので、裏口からお帰りください」。東京都心にある牛丼チェーン店「すき家」の店員は、食事中の客にこう告げた。通常24時間営業だが、3月下旬から午前9時〜午後10時に短縮したアルバイトが辞め、店を回せなくなった。別の店では、アルバイト募集のポスターの深夜時給1325円という印刷の上に、手書きで1375円と記されていた。
 都内のすき家で働く複数のアルバイト店員は「大学生のバイトが辞めてから人が集まらない」「朝まで一人なので仕事はきつい」と口にする。2月以降、約250店が一時休業や短縮営業に追い込まれた。牛丼大手3社の中で最後発のすき家は、急ピッチの出店で2008年に吉野家を抜き、業界首位に躍り出た。急成長を支えたのが、深夜に店員一人で接客や調理を担当する「ギリギリの人員」(アルバイト店員)。メニューの多様化で仕事がふえ、営業ができなくなるほどの大量の退職者につながった。
 居酒屋チェーン「和民」を運営するワタミも、全体の店舗数の約1割にあたる60店を今年度中に閉鎖、1店当たりの人員を増やし、職場環境改善を進める。長時間労働が常態化しているチェーン店もあり、飲食業はもともと敬遠されがちだったが、景気が良くなり他業種でもアルバイトの条件が改善した。「バイトに対する教育が不十分で、やる気、やりがいをうまく引き出せていない」(リクルートワークス研究所の戸田淳仁研究員)ことも要因のようだ。
 人手が足りないのは飲食業だけではない。建設業では、復興需要や公共事業の増加で、入札不調や工期の遅れが相次ぐ。運送業界も3月まで「駆け込み需要で配送の以来が増え、仕事を受けきれなかった」(都内の運送業者)という。
 アルバイトの時給は上昇を続ける。リクルートジョブスの募集時平均時給調査(3大都市圏)によると、3月は前年同月比6円増の948円と、9ヵ月連続で前年を上回った。中華料理屋チェーン「日高屋」を展開するハイディ日高はアルバイト店員に1回数万円の賞与を年2回支給する制度を創設。吉野家は店長に親睦費用を支給しアルバイト店員との結束を強めている。
 3月の有効求人倍率は前年から0・02ポイント上昇の1.07倍と、16ヵ月連続で改善07年6月以来、6年9ヵ月ぶりの高水準となった。支えているのは、雇用が不安定で賃金も安いパート・アルバイトなどの非正規従業員。1990年代前半に約20%だった非正規の割合は今や37%を超える。
 一部の企業では非正規社員を正社員化する動きもでてきた。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、3万人の非正規従業員のうち、新規採用も含め1万6000人を地域正社員にする。短時間勤務を認めるほか、休暇や年金の制度も統一する。柳井正会長兼社長は「良い人材を確保するには待遇を改善しないといけない」と説明する。家具販売「イケア・ジャパン」はパート従業員の待遇を正社員にそろえる。
 ニッセイ基礎研究所の久我尚子・准主任研究員は正社員化の動きについて「非正規では定着率が低くなり、ノウハウが蓄積されないという反省があった」と指摘している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.07.07更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 2015年春に長野ー金沢間が開業する北陸新幹線に合わせ、ホテルの大規模改装や鉄道会社による観光ルートの開発が始まった。開業後、東京ー金沢間は片道約2時間30分と新大阪と同じ時間で行き来できる。これまで関西との結びつきが強かった北陸の経済圏が首都圏に近づく。各社は観光客増加を見込み、受け入れ態勢を強化する。
 東急ホテルズは金沢市の兼六園近くにある金沢エクセルホテル東急を、設備や価格帯が一段上の東急ホテルに衣替えする。9月に改装工事を始め1ヵ月後に開業する考えだ。
 東急ホテルは東京、京都など4ヵ所にあり、シングルの正規料金は1泊2万円前後になる見通し。金沢は開業後、学会などの需要も見込める。
 高所得層を意識したフロアを備えるなどして顧客層を広げる。
 日英企業の合弁であるIHG・ANA・ホテルズグループジャパン(東京・港)は金沢市の金沢スカイホテルの運営を受託、3月にホリディ・インとして改装・開業した。ホテルを所有する名古屋鉄道は「(世界展開するホリディ・インのブランドで)外国人を増やしたい」と話す。金沢市の13年の外国人宿泊者は前年より44%増えた。
 金沢では15年以降、共立メンテナンスが運営するドーミーインなど、ビジネスホテルの開業も相次ぐ。
 オリックス不動産(東京・港)は沿線の老舗温泉ホテルの再生に乗り出す。6月をめどに、新駅「黒部宇奈月温泉」ができる富山県黒部市の宇奈月ニューオオタニホテルを買い取る。
 宇奈月温泉は黒部峡谷鉄道のトロッコ電車の起点となる駅が近く、観光資源は豊富だ。ただ宿泊者数はバブル期をピークに減少傾向が続く。同社は大分県別府市の老舗温泉ホテルなどを再生したノウハウを生かす。
 北陸はこれまで、関西圏からは直通の特急でつながるが、首都圏とは新幹線と在来線を乗り継ぐ必要があった。各社や沿線自治体は北陸を「伝統が残り内外の旅客が興味を持つ地域」(東日本旅客鉄道=JR東日本の原口常務)と見て、東京からほぼ同時間の京都へ行く客層などぉ取りこむ。
 石川県は12年に233万人だった首都圏からの来訪者を15年に500万人と倍増させる計画。
 鉄道各社は新幹線を生かした新しい観光ルート開発に知恵を絞る。JR東日本は東京から北陸へ行き、岐阜県高山市を経て長野県松本市に向かうツアーバスを設ける検討に入った。行きは北陸新幹線、帰りは松本駅からの在来特急を使う。
 高山市は外国人に人気があり、13年の外国人宿泊者は前年よりも5割も増えた。同社は高山と長野県の上高地などの観光地も絡めたツアー商品も売り出す計画だ。
 西日本旅客鉄道(JR西日本)は京阪神から信越方面へ旅行する客を掘り起こす。特急で金沢に向かい、新幹線に乗り換え新潟県の佐渡、長野県の善光寺や軽井沢に向かうツアー商品を設定する考え。「新潟・長野との往来の利便性を高める」(同社)戦略をとる。

投稿者: 松村税務会計事務所

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