所長ブログ

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2015.07.31更新

大学教授ら3600人を調査
不当な扱い「泣き寝入り」3割

 アルバイトをした大学生のうち、4割強が深夜に働き、睡眠不足などで授業に集中しにくくなるケースが多いことが、大学教授らの調査でわかった。不当な扱いを受けたのに泣き寝入りする学生も3割はいて、学業と両立できない「ブラックバイト」の実態が浮かび上がった。
 弁護士やNPOも加わる「ブラック企業対策プロジェクト」が昨年7月、全国の27大学に通う学生に通知した。うち一部を昨秋「速報」として発表し、今回は対象を広げ、アルバイト経験がある学生3593人の回答を詳しく調べた。
 自給の高さから深夜バイトを選ぶ学生もいて、居酒屋などで午後10時〜翌日午前5時に週1回以上働いたケースは4割強にのぼった。特に午前0時過ぎの勤務者のうち約2割は授業を「たびたび」「ときどき」欠席すると回答した。
 職場で「不当な扱いを受けた」と答えた学生は7割弱に達した。具体例(複数回答)としては「希望していないシフトに入れられた」が約21%と最多。こうした学生の役半数は誰にも相談せずに泣き寝入りしていた。友人や家族に相談した人もいたが、労働基準監督署や労働組合、弁護士に相談したケースはほとんどなかった。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.29更新

特産品目当て浮き彫り

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 全国の自治体で2014年度に最も多くのふるさと納税を集めたのは長崎県平戸市だった。お礼に配る干物が人気で14億6272万円を集めた。同じく魚介類が人気の玄海町が2位、牛肉を配る北海道上士幌町が3位と続いた。特産品を目当てにふるさと納税をする人が多い実態が改めて浮き彫りになった。
 ふるさと納税を紹介する民間サイト「ふるさとチョイス」が14年度の実績をまとめた。ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると、その分、住んでいる自治体に払う住民税や所得税が減るしくみ。寄付した自治体から豪華な特産品のお礼がもらるケースが多いため利用者が増えている。
 平戸市はアジやサバなどの干物のほか、生の地魚や貝類、鯨肉なども取りそろえている。寄付は3万6070件に上った。総額上位の自治体は水産業や畜産業が盛んなとこるが目立つ。総額が10億円を超えたのは平戸市と10億6662万円の玄海町だけだった。
 ほぼ全額分の減税が受けられる寄付額には上限があり、15年から上限が約2倍に上がった。ふるさと納税をする人がさらに増えそうだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.27更新

パイオニア、年3000円
レコチョクと組みスマホ活用

 5月下旬に発売された上位機種「サイバーナビ」(15万〜25万程度)向けにサービスを始める。専用アプリ(応用ソフト)を入れたスマホとサイバーナビを近距離無線規格「ブルートゥーズ」でつなぎ、ストリーミング再生する。スマホに数曲分を記憶させ、トンネル内でも再生が切れないようにした。
 楽曲はレコチョクが提供する100万曲以上から自由に選べる。カーナビの大型画面で選曲できるため、スマホなどに比べて操作性が高くなるという。新機種購入者は1年間無料で聴けるようにし、初年度で10万台の販売を目指す。

気分入力すると楽曲推薦

 パイオニアが独自開発した楽曲推薦技術も搭載する「明るい気分」「ナイトクルーズ」など気分や好みを入力すると、曲調のあった楽曲が出てくる。最新のヒット曲をランダムに再生したり、カラオケモードにしたりすることも可能だ。
 自動車に後付する市版カーナビの国内市場は2013年度に約1221億円と3年連続で縮小した。スマホを使ったナビアプリの普及などが響いており、カーナビ各社は独自性のある技術などでスマホに対抗する。
 アルパインは大画面でこう高精細表示が可能な新機種を発売する。JVCケンウッドはCDより高音質なハイレゾリューション音源の再生に対応したカーナビを投入し、カー用品店などで好調な出足を見せている。
 パイオニアはこれまで技術面を全面に出してきたが、スマホアプリとの明確な違いを出すのは難しくなりつつある。大舘諭執行役員は「スマホと争うのではなく、車内にスマホがあることを前提に音楽という新しい付加価値を訴求したい」と話す。今後は走行状況に応じた音楽を流すなどさらに独自性のある製品を開発したい考えだ。
 パイオニアは据え置き型カーナビの国内最王手。すでにAV(音響・映像)機器事業を分離しており、今後はカーナビを中心とした自動車分野に集中する。17年3月期には車載機事業の売上高を14年3月期比13%増の約4000億円に引き上げる計画だ。
 

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.24更新

群馬県昭和村
世界初後味爽やか

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 取れたてのレタスを丸ごと使ったビールを群馬県昭和村の農業生産法人「野菜くらぶ」が商品化した。爽やかな後味が特徴で、開発担当者によると「レタスのビールはおそらく世界初」。独自のアイデアで村おこしを図ろうとしている。

 赤木山麓に広がる昭和村はレタスの名産地。野菜くらぶ総務部長の竹内明彦さん(50)がビールベースのトマトのカクテル「レッドアイ」から着想を得て、特産品を生かしたビール造りを発表した。
 製造を依頼された静岡県沼津市の「日本ビール醸造」が、麦芽エキスを搾り出してビールの原液を作る過程で細かく刻んだレタスを投入する方法で開発に成功した。中島秀親社長(43)は「原液を煮込む際、レタスの香りや味がよく出るように通常より低めの温度に設定したことでフルーティーな味わいが生まれた」と解説する。
 原料は麦芽、ホップ、レタスのみ。アルコール分は4.5度で、レタスが入るため、酒税法の区分は発泡酒になる。1瓶330ミリリットルで、商品名は「ベジエールレタス」(税込み480円)。2月に特設サイト「カクヤス」で発表したところ、月に800本が売れる予想以上のヒットとなった。
 唯一、店舗で販売している前橋市千代田町のカフェ「VAIOKIOSKI]の橋爪陽子さん(35)は「アルコールが苦手な人も飲みやすく、お酒好きのお客さんにも、最初の一杯にいい、と好評です」と話す。
 問い合わせは野菜くらぶ(0278・24・7788)へ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.22更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 金融庁はさきごろ、小額投資非課税制度(NISA)の2014年12月末時点の利用状況を発表した。投資総額に占める投資信託の割合が6割を超えたほか、実際の口座を利用する人の多くは高額の投資をしていた。口座開設者の4人に1人が投資未経験者であることもわかった。
 金融庁は銀行や証券会社など713の金融機関を対象に集計した。
 約3兆円のNISA投資を商品別にみると、投資信託が1兆9440億円と全体の65%を占めて最も多かった。
 上場株式への投資額は9705億円。日本経済新聞社が主要証券会社を対象に調べたところ、14年の買い付けが多かったのは、みずほフアィナンシャルグループや武田薬品工業、三井物産など時価総額が大きく配当利回りの高い銘柄だった。上場投資信託(ETF)は343億円、不動産投資信託(REIT)は281億円だった。
 昨年末の口座825万のうち、実際に投資した割合は46%だった。年代別では60代が49%で最も高かったが、いずれの年代でも半数を下回った。ただ投資した金額別でみるとすべての年代で80万〜100万円が最も多く、投資者の活発な投資の姿勢がうかがえる。NISA口座を開いた人は経験豊富な投資家ばかりではない。金融庁の推計によると、825万口座のうち24%が投資を経験したことがない人だった。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.17更新

財務省検討、原本廃棄可能に
企業の保管費削減

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩める検討に入った。領収書をスマートフォン(スマホ)やデジタルカメラで撮影して画像データを保管すれば、原本の破棄を認める方向だ。営業担当者にとっては経費請求の手間が省ける一方、企業も領収書の管理や保管にかかわる負担を軽減できる。
 規制を緩める対象となるのはタクシー代のほか、接待に使った飲食代、業務にかかわる書籍代などの領収書。財務省は不正の防止策を経済界と詰めた上で、今秋にも16年度の税制改正を決める与党税制調査会に提案。来年中の省令改正をめざす。
 現在、企業は領収書の原本かスキャナーで読み取った画像のデータを7年間保存する義務がある。スキャナー利用は3万円未満の領収書に限り認められているが、今春まとまった15年度の税制改正を受け、今年9月からは3万円以上の領収書も認められる運びだ。
 それでも経済界には使える機器がスキャナーに限定されていることへの不満が強い。営業担当者などがデータ読み取りのため、わざわざ事務所に戻る必要があるほか、スキャナーの設置費もかさむためだ。結果として、企業の多くは原本をそのまま保管している。
 外回りの営業担当者から大量の領収書が集まる野村ホールディングスの場合、「年間で億単位の物流・保管コストがかかる」といい、企業負担は少なくない。そこで財務省はスマホなどを使って取り込んだ領収書についても金額にかかわらず認める検討に入った。認められれば営業担当者が撮影した領収書の画像データを、出先から本社の経理部門に直接送るなどの効率化が期待できる。
 ただ、手軽に撮影ができるスマホの利用を認めると、同じ領収書で経費を二重請求するといった不正が起きやすいとの声もる。手ブレで領収書の画像が不鮮明になるなどの問題も指摘される。財務省は今後、産業界と対応策を詰める予定だ。
 スマホでのデータ保存に企業の期待は大きい。企業の経理担当者らでつくる日本CFO協会(東京・千代田)が今年初めてにかけて行ったアンケート調査では、経理担当者700人余りのうち、62%がスマホやデジカメで領収書を撮影した場合も原本の破棄を認めてほしいと答えている。
 経団連によると、国内企業が領収書などの税務書類を保管する費用は年間3千億円に上る。今回の制度見直しが実現すれば大幅な経費の削減が見込まれ、企業の競争力向上にも役立つ。
 米国や韓国などは税務書類の電子保存を広く認めており、日本は遅れが目立っていた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.15更新

各地で大幅刷新進む

 インターネットの普及で存在感が薄れている「タウンページ」の刷新が各地で進んでいる。「タウンページ」の刷新が各地で進んでいる。電話番号を探すだけでなく、地元のグルメや専門店などの特集を組み、表紙も「定番」の黄色をやめ、配布地域のイメージカラーなどを採用するところも出てきた。

倉敷ジーンズ店マップなど
黄色一新デニム色

 果樹栽培が盛んで、ミカンの生産量日本一の和歌山県の和歌山市。9月に、固定電話の加入者宅や事業所などに18万部が無料配布される改訂版「WAKAYAMA」の表紙はミカン色だ。
 編集には、スマートフォン(スマホ)世代の地元大学生7人も企画・取材で参加。和歌山大3年の馬場絢子さん(20)は「タウンページは使ったことがないけれど、同世代に手にとってもらえるものにしたい」。スィーツの人気店や、天の川を肉眼で見られるスポットなどを紹介するという。
 国産ジーンズの発祥地とされる岡山県倉敷市では昨年8月、表紙に藍色のデニムをあしらった改訂版「くらしき」がお目見えした。ジーンズ専門店マップをかざすと店のホームページが現れるQRコードも載せた。
 製作するNTT東日本の子会社「NTTタウンページ」(東京)によると、全国で約360種類あるタウンページの衣替えは昨年7月、表紙を特産の桃などの色にした甲府と、町おこしとして売り出し中のパスタを特集した群馬県高崎の両市版からスタート。電話番号やタウン情報とともに、ゴミの分別などの行政情報や避難所マップも掲載した。
 改訂版はこれまでに16道県の県庁所在地などで58種類が発行され、残りも来年度中に新しくなる予定。従来通り、1年ごとに内容を更新していくという。
 大幅刷新の背景にあるのは、ネット検索の台頭への危機感だ。スマホなどの普及で、固定電話の加入数は2013年3月、約2900万件で、ピーク時の1997年から半減。97年度に最大1億3000万部あった発行数(ハローページ含))も2013年度は6割の7900万部に落ち込んだ。
 同社の担当者は「地域ごとに特色を持たせた表紙を作り、ネットとは違う情報を載せた電話帳を届けることで、指で1枚1枚めくる楽しさをさらに深められれば」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.13更新

防災・福祉の拠点に

 今年2月、東京・砂防会館別館は各地の特産品をPRする法被姿の人たちの熱気に包まれた。国交省が選んだ全国6ヵ所のモデルと、35ヵ所の重点「道の駅」の選定授与式があり、各駅長や首長らが集結したのだ。
 「川湯田園プラザ」や、地元農家の女性が中心となって生産・運営を担う愛媛県内子街の「内子フレッシュパークからり」のほか、岩手県遠野市の「遠野風の丘」で注目されたのは、「防災」機能だ。東日本大震災直後から自衛隊や救急隊の支援拠点となったことを受け、現在、県の広域防災拠点に位置づけられた。広い駐車場を備え、農家直送の特産品売り場を持つ「駅」は、非常時に食料を確保する機能も期待される。和歌山県すさみ町は何回トラフ巨大地震に、福島県猪苗代町は火山噴火や豪雪に備え、防災拠点にもなる新たな道の駅を計画中だ。
 重点「道の駅」の一つ、岩手県陸前高田市の「高田松原」は、震災の実情と教訓を国内外に発信する場として注目される。国道45号線沿いにあった旧道の駅・高田松原(タピック45)は東日本大震災で被災。外壁は残ったが施設内に松ノ木が突き刺さり、内壁は崩落。高さ19メートルの建物外壁の階段の最上段に上がった3人の命が助かった。津波の威力を物語る震災遺構として保存されることが決まっており、近くにつくられる新たな道の駅は、18年度内の完成をめざす。計画中の津波復興祈念公園内に整備される。
 戸羽太・陸前高田市長は、「日本のみならず、世界のみなさんに情報発信していく拠点としたい。これまで世界中の人たちにお世話になる一方だった。ピンチをチャンスにすべく、悔しい思いを、町の発展、復興にいかしていきたい」と話す。ここを玄関口として、三陸沿岸の市町村に足を延ばしてもらうつもりだ。
 熊本県小国町の道の駅「小国」は、毎年延べ百人超の移住相談にのり、これまで17世帯34人が町に移り住んできた。地域福祉の拠点となる新潟県十日町の「瀬替えの郷せんだ」は、介護認定を受けていないお年寄りが週1、2回集まる「生きがいディサービス」を開催。さらに豪雪期に高齢者が共同で暮らす場をつくろうと計画中だ。夏場は農業実習生の宿泊施設にもなる。
 近隣の駅同士の連携も始まっている。サイクリストの聖地を目指す愛媛県今治市は、瀬戸内しまなみ海道周辺の駅が一体となって、レンタルサイクルやサイクリングコースを案内。急流観潮船や海鮮バーベキューなどで地域の魅力もアピールしている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.10更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 塩崎恭久厚生労働大臣はさきの閣議後記者会見で、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。これまで企業名を公表されるのは労働基準法違反容疑などで書類送検された段階だった。塩崎功労相は「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と狙いを語った。
 公表対象となるのは、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。従業員300人以下などの中小企業は除かれる。対象企業で 1、残業代不払いなど労基法違反があり、1ヵ月当たりの残業、休日労働が100時間を越える 2、1事業所で10人以上の労働者に違法な長時間労働がある 3、1年間に3ヵ所以上の事業所で違法な長時間労働がある_の3条件を満たした場合に公表する。全国労働局長会議を開いて、同日から実施を指示する。
 これまで過労死被害者の家族らが過労死のあった企業名の公表を求めてきた。今回の方針は、公表要件が厳しく実効性が問われそうだが、これまでより同省が一歩踏み込んだ形だ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.07.08更新

「高機能」「清潔」アピール

 政府は、日本の快適なトイレを海外に売り込もうと、国際標準の取得や表彰制度の導入に乗り出す。清潔感あふれる高機能トイレは集客のための重要なツールでもあり、今夏にまとめる成長戦略にアイデアを盛り込む方針だ。
 日本のトイレは、温水洗浄便座や水が流れる音を出す擬音装置などが注目されているほか、少ない水量で流すことができる点で環境面の評価も高い。輸出額の統計データはないが、国内出荷額は年間数千億円規模で、増加傾向にある。日本を観光で訪れた中国人富裕層がお土産に高級便座を購入する姿も目立ち、アジア各国で注目されている。
 政府は、温水洗浄便座などの輸出増につなげるため、電化製品などの国際標準であるIEC規格の取得を目指す。清潔さや美しさを保つ工夫を表彰する制度も今年度中に設ける予定だ。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据え、「ハード」と「ソフト」の両面で海外にアピールする動画の作成も検討する。成長戦略への活用については、有村女性活用相が設置した「暮らしの質」向上検討会が近く提言をまとめる。

投稿者: 松村税務会計事務所

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