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2015.07.13更新

防災・福祉の拠点に

　今年２月、東京・砂防会館別館は各地の特産品をＰＲする法被姿の人たちの熱気に包まれた。国交省が選んだ全国６ヵ所のモデルと、３５ヵ所の重点「道の駅」の選定授与式があり、各駅長や首長らが集結したのだ。
　「川湯田園プラザ」や、地元農家の女性が中心となって生産・運営を担う愛媛県内子街の「内子フレッシュパークからり」のほか、岩手県遠野市の「遠野風の丘」で注目されたのは、「防災」機能だ。東日本大震災直後から自衛隊や救急隊の支援拠点となったことを受け、現在、県の広域防災拠点に位置づけられた。広い駐車場を備え、農家直送の特産品売り場を持つ「駅」は、非常時に食料を確保する機能も期待される。和歌山県すさみ町は何回トラフ巨大地震に、福島県猪苗代町は火山噴火や豪雪に備え、防災拠点にもなる新たな道の駅を計画中だ。
　重点「道の駅」の一つ、岩手県陸前高田市の「高田松原」は、震災の実情と教訓を国内外に発信する場として注目される。国道４５号線沿いにあった旧道の駅・高田松原（タピック４５）は東日本大震災で被災。外壁は残ったが施設内に松ノ木が突き刺さり、内壁は崩落。高さ１９メートルの建物外壁の階段の最上段に上がった３人の命が助かった。津波の威力を物語る震災遺構として保存されることが決まっており、近くにつくられる新たな道の駅は、１８年度内の完成をめざす。計画中の津波復興祈念公園内に整備される。
　戸羽太・陸前高田市長は、「日本のみならず、世界のみなさんに情報発信していく拠点としたい。これまで世界中の人たちにお世話になる一方だった。ピンチをチャンスにすべく、悔しい思いを、町の発展、復興にいかしていきたい」と話す。ここを玄関口として、三陸沿岸の市町村に足を延ばしてもらうつもりだ。
　熊本県小国町の道の駅「小国」は、毎年延べ百人超の移住相談にのり、これまで１７世帯３４人が町に移り住んできた。地域福祉の拠点となる新潟県十日町の「瀬替えの郷せんだ」は、介護認定を受けていないお年寄りが週１、２回集まる「生きがいディサービス」を開催。さらに豪雪期に高齢者が共同で暮らす場をつくろうと計画中だ。夏場は農業実習生の宿泊施設にもなる。
　近隣の駅同士の連携も始まっている。サイクリストの聖地を目指す愛媛県今治市は、瀬戸内しまなみ海道周辺の駅が一体となって、レンタルサイクルやサイクリングコースを案内。急流観潮船や海鮮バーベキューなどで地域の魅力もアピールしている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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