厚労省・１９年度から

健診情報など一元管理

　厚生労働省は、健康保険証の番号を国民一人一人に割り当て、健康診断の結果などを継続的にインターネット上で閲覧できるシステムを２０２０年度までに構築する方針を決めた。健康意識を高めてもらい、医療費削減につなげる狙い。新しい番号を記した保険証は１９年度から順次発行し、２０年７月までに切り替えを完了する。健康保険に加入する国内在住者ら１億人以上が対象。切り替えや健康保険の運営者側のシステム改修に要するコストが課題となる。

　現在の健康保険証は加入者本人と扶養家族の番号が同じで、番号から個人を識別できない。また、氏名や受診歴、健診結果は健康保険の運営者がそれぞれ保管している。転職や引っ越しで加入する健康保険が変わった場合、健診情報などは引き継がれない。

　そこで同省は、番号を個人に割り振り、診療報酬の審査業務を担う「社会保険診療報酬支払基金」と「国民健康保険中央会」で健診情報などを一元管理する仕組みに改める。ネット上で本人が確認できるシステムも作る。

　このほか、番号を通じて医療機関同士が治療や投薬など個々の患者に関する情報を共有できる仕組みを検討する。

消防庁来年度１０ヵ所配備

４Kカメラで被害把握

　消防庁は２０１８年度、悪天候下でも使える高性能の小型無人機「ドローン」を全国１０ヵ所に配備し、災害時の本格的な導入に乗り出す。各地の消防本部での活用事例を集約し、迅速な被害状況の把握や、行方不明者の捜索など活躍の幅を広げたい考えだ。

　ドローンは、全国２０の政令市のうち１０に対し、１台ずつ配備される計画で、全国どこで災害が起きても対応できるよう各地方に均等に割り当てる考えだ。

　導入する機体は、防水性能に優れ、事前に飛行地点を入力することで自動的に飛行、動画撮影する機能を持たせる。カメラも４Kの高画質を予定し、詳細な映像分析が可能となる。消防庁は導入費用として１８年度予算の概算要求に２７００万円を盛り込んだ。

　災害時のドローンの活用は各地で広がりつつある。全国７２０の消防本部のうち、昨年６月時点で約１割が使用している。昨年７月の九州北部豪雨でも悪天候でヘリコプターが出動できない間、ドローンが山間部の孤立集落周辺を上空から撮影し、被害状況の把握が可能となった。二次災害を防ぎつつ迅速に被害状況を把握できるのがメリットで、現場で人を発見できれば人命救助にもつながる。

　今後の導入促進のため、先進的な事例集を今年度中にまとめ、全国の消防本部に提供する計画だ。

フレイルとは～

　老化に伴い、筋力などの運動機能や日常の活動量、認知機能などが低下した状態。「虚弱」などを意味する英語「フレイルティー（FRAILTY)」が語源。早く対処すれば進行を防いだり健康な状態に戻したりすることが可能なことから、日本老年医学会が２０１４年に新しい呼び方として提唱した。国内の７５歳以上の１～２割がフレイルとの推計もある。

　東京都健康長寿医療センターの研究チームは６５歳以上の高齢者を平均７年追跡した結果、調査開始時に心身の活力や機能が低下した「フレイル」状態だった人が、要介護認定を受けるなど自立度に影響が出る危険性は、そうでない人よりも２．４倍高くなるとの分析結果をまとめた。一方、国が推進する特定健診で調べるメタボリック症候群の有無は、自立度の低下と関係ないことが分かったとしている。

　日本公衆衛生雑誌に発表した。同じ集団を対象にフレイルとメタボの影響を調べた調査は初めで。調査は、群馬県草津町で２００２～１１に高齢者健診を受診した６５歳以上のうち、要介護認定を受けていない１４５３人を１４年まで追跡した。

　追跡終了時に要介護認定を受けたり亡くなったりした人は４９４人。健康時にフレイルと判定された１６１人を分析すると、フレイルでない人と比べ要介護認定を受けたり死亡したりする危険性が７４歳までの前期高齢者で３．４倍高かった。７５歳以上の後期高齢者では１．７倍で、特に前期高齢者で差がある。

　メタボは、自立度の低下との関連が認められなかった。統計学的に分析するとフレイルだけが要介護認定や死亡の発生率に影響を与えていた。

　メタボを調べる特定健診は現在４０～７４歳を対象としており、７５歳以上は腹囲測定を除く後期高齢者検診となる。研究チームの北村明彦・同センター研究部長は「健康寿命を延ばすには、高齢者は肥満対策よりも必要な栄養を取り、筋力を付けてフレイルを予防することが大切だ。前期高齢者の検診内容も検討すべきだろう」と話す。

１０００億円超投資

海外本格展開も

「全線の集中改装は珍しい」。鉄道統括部の佐藤浩樹課長補佐は話す。きっかけは東日本大震災だった。震災直後は企業活動が萎縮したことなどから地下鉄利用者は前年に比べ１．１％減少。銀座線については老朽化を指摘する乗客もいるなか、社内では将来の利用動向に危機感が広がった。

　同社はそれまで、駅の改良工事や車両の更新は単発で実施し、PR活動もその都度展開してきた。しかし、危機感を背景に「従来の手法ではインパクトがない。一気にやろう」という声が増えていった。

　その結果、従来の手法を見直した全線改装プロジェクトが１１年暮れから始まった。すでに銀座線の全２４０两の車両を更新。改装の時期を繰り上げた駅もある。総投資額は１０００億円を超える規模となった。

　東京メトロの足元の業績は好調に推移している。１７年３月期の売上高は前の期比１．８％増の４１５４億円、純利益も７．９％増えた。通勤客などの需要が堅調なうえ、訪日外国人の利用も増加傾向にある。しかし、中長期で見れば少子高齢化などに伴う不安要因も少なくない。

　世界最古の地下鉄が走るロンドンの運営事業者が東京メトロを視察した際には、ホームドアの設置やバリアフリー化の進展など、質の高い安全対策に大きな関心を持っていたという。東京メトロはすでにベトナム・ハノイ市で地下鉄の運営業務を担っている。今回の大規模修繕のノウハウを「輸出」する日もそう遠くないかもしれない。

東京メトロ、バリアフリーなど

　東洋初の地下鉄である銀座線が昨年１２月３０日に開通９０周年を迎えた。東京地下鉄（東京メトロ）はここを節目と捉え、２０２０年の東京五輪開催までをメドに同線を全面改修する。ホームドアの設置やバイアフリー化などが柱で、全線を集中改修するのは珍しい。投資額１０００億円超という「巨大プロジェクト」の先には、本格的な海外進出も見えてくる。

　「東京メトロ総出で感謝の気持ちをお届けしたい」。さきごろ都内で開いた開通９０周年記念イベントで山村明義社長は力を込めた。イメージキャラクターで女優の石原さとみさんも登場し、イベントを華やかに盛り上げた。

　同社は９０日間、スタンプラリーなどのイベントを集中開催する。銀座線の初代車両「１０００系」に似せた特別仕様の車両も昨年の年初から運行を始めた。既存路線としては過去にあまり例のない力のいれようだ。

　ハード面の改修にも余念がない。２０年までをメドに全１９駅を立地に合わせた内外装に改修する。ホームドアの設置やバリアフリー化も進めるなど、利用客が使う設備はほぼ刷新することになる。昨年12月末までに浅草駅や上野駅など７駅で改装が完了した。

　神田駅は開業当初からあるホーム構造物の鉄骨をあえてむきだしにする。田原町駅（東京・台東）は、天井板で隠れていた歌舞伎役者の家紋のデザインを改修で見えるようにした。

　「シューマイは冷めてもおいしい」（東京、５５歳男性）、「ギョーザよりも高級感がある」（東京、５５歳男性）、「ギョーザは臭いが気になる。シューマイの方が安心」（愛知、６６歳女性）・・・・と、シューマイ好きの意見もそれぞれ。「本当はシューマイの方が好きだが、ギョーザ派が多く、ギョーザを食べる機会の方が断然多い」（神奈川、２２歳女性）という声も。街中でギョーザ専門店はあるが、シューマイ専門店はほとんど見たことがない。

　愛知の４７歳男性からはこんな疑問もあった。「家族で食べるときはギョーザの方がおいしいが、一人で食べるときは断然シューマイの方がおいしい。なぜでしょう？」

　そう言われると、シューマイにはギョーザのようなにぎやかさはない。中華料理店で「ラーメンとギョーザ！」と注文する人は多いが、ラーメンとシューマイを一緒に注文する人は、あまり聞いたことがない。「ギョーザ・パーティーはあるが、シューマイ・パーティーはない」（大阪、５４歳男性）

　さらに言えば、ギョーザは仲良く並んで焼かれて出てくるが、シューマイは各個が適度な距離を置いて出てくる。ギョーザのように群れない「孤高の点心」がシューマイ。一人で食べるとおいしい理由はこのあたりにあるのでは・・・。なんていい加減なことを言うのはやめておこう。

　結局、「どちらか選べというのは難題。同じくらい大好きだ」（東京、８４歳男性）というのが大多数の人のホンネだろう。両方とも庶民に人気の食べ物だ。

　アンケートからはこんなアツアツの声もあった。「妻が作ってくれる中華料理はなんでもおいしい。店に行かなくても自宅でたんのうできるので幸せです」（神奈川、６６歳男性）。

にぎやかさに軍配か

　昨年の夏、関西を旅行した。東京発の新幹線では「崎陽軒」のシューマイ弁当（正式にはシウマイ弁当）を食べ、帰りの新幹線では、新大阪駅で買った「５５１蓬莱」のシューマイを食べた。私は「食べ鉄」ではないが、ガンコなシューマイ派なのである。

　というわけで、今回のアンケート結果は残念。ギョーザの方が好きと答えた人が８０％を超えた。ギョーザ派からは「酒のサカナ、ご飯のおかず・・・なんでも会う」（秋田、７２歳男性）、「子どもが中高生の頃は家族４人で１００個くらい食べました」（山口、６１歳女性）、「ギョーザが焼けて完成した瞬間の香りが好き」（大阪、５４歳男性）と熱い意見が多数届いた。となると、気になるのが少数派であるシューマイ派の人たち。ギョーザを上回るシューマイの魅力とは何なのか。

　以外の多かったのが「肉食系女子」（？）たちの支持だ。「肉感があるのでシューマイの方が好きです」（千葉、４２歳女性）、「お肉の分量が多いシューマイが好き」（京都、３８歳女性）。

ただ、お肉タップリのシューマイも油を引いて焼かないので。「ギョーザよりも触感が軽くてよい」（埼玉、８４歳男性）、「蒸すので低カロリーでヘルシー｝（広島、５７歳女性）と、健康志向や食べやすさから支持する人も少なくなかった。「昔はギョーザの方好きだったが年齢を重ねて今はシューマイの方が好き」（大阪、４９再女性）と、年齢とともにギョーザ派から「転向」した人もいた。　

　東京都議会では昨年１０月、子どもの受動喫煙を防ぐため、自宅や車内に１８歳未満の子どもがいる場合、禁煙を努力義務とする条例を可決している。

　一方、厳しい批判にさらされる反対派にも言い分がある。とりわけ目立ったのは、たばこの購入を通じて十分な税金を支払っているとの思いをにじませた意見だ。

　「有害、不健康と思われるものがあまたある中、喫煙のみを極端に問題視するのはおかしい。たばこは合法であり、嗜好の問題であり、喫煙者は高い税金を負担してまですっているのだから」（東京、５８歳男性）、「高い税金を払っているのに形見の狭い思いは複雑。たばこの販売自体がなくなるまで禁煙はしないと思う」（佐賀、５５歳女性）

　禁煙したいのに、できないもどかしさを吐露する人もいる。「長期の入院生活をしたが禁煙はできなかった。意思が弱いと自覚した」（岡山、７６歳男性）など。

　喫煙規制をどのレベルまで進めるべきかでは、「人が集まる場所では幅広く規制すべきだ」と考える人が最多となった。「たばこが嫌いな人が受ける受動喫煙の影響は見過ごせない。やはり、人が集まる場所の喫煙は許してはいけない」（埼玉、５４歳男性）。飲食店などで形だけの「分煙」の効果に、疑問を呈する意見も目立った。

　規制が進まない理由として最多だったのは「個人の習慣の問題だと考える人が多い」とする見方。国や自治体の禁煙施策を不十分と考えている人が多いことも分かった。「業界に配慮し、政治的な理由で喫煙に対する規制が進まないのだと思う」（滋賀、４６歳女性）との意見も。

　国で喫煙規制を強化する法改正が実現しなかったことについては、厳しい批判の声が寄せられた。「実現しなかったことは情けない。世界標準から大きく遅れていることを、議員は認識してほしい」（東京、５７歳女性）

　現状に不満を抱きながらも、国の施策が今後どんな方向に進んでいくのか注視している、という人も少なくないようだ。

日本たばこ産業（JT)が発表した調査結果によると、２０１７年の男女合計喫煙率は１８．２％。喫煙人口の推計は１９１７万人で、調査を開始して初めて２０００万人を割り込んだといいます。それでも今回のアンケート結果からは、飲食店や町中、家庭内で、たばこの煙に苦しむ人が少なくない実態が浮き彫りになりました。

健康への関心高く

　喫煙規制をさらに進めることに賛成の立場が、反対派を圧倒する結果となった。

　賛成の理由で最多だったのは、周りの人の健康に良くないとの不安だ。「本人はもとより、周囲の人に悪影響を与えることが明白な喫煙は、全面禁止すべきだ」（神奈川、８８歳男性）といった意見や、「喫煙規制を強化して、健康を大切にする社会になってほしい」（山口、６５歳男性）との切実な思いが寄せられた。

　「せっかくのおいしい料理が、たばこのにおいで台無しになることが度々ありました。食事をする場所では控えていただきたいです。お店の方も配慮してほしいですね」（兵庫、６３歳女性）と、においの不快さを訴える声も少なくない。他には「歩きたばこの被害に遭い、やけどしたことがある。相手は気づかなかったのか謝罪もなく、とても悔しい思いをした」（神奈川、５７歳女性）、「我が家の前の道は駅への通り道なので朝晩ポイすての後始末にへきえきしています。喫煙者の公徳心のなさに腹立たしい毎日です」（京都、８１歳男性）という人もいた。

　深刻な問題として、子どもへの影響を挙げるひとも多かった。「小学校で勤務していた時、たばこの臭いが染みついたランドセルを背負ってくる子がいて、とても不憫に感じていました。子どものいるところでの喫煙はやめてほしい」（群馬、４３再女性）

昨年度３．３％

報酬下げ・人件費上昇で

　介護事業者の利益率が低下している。厚生労働省がさきごろ公表した介護事業経営実態調査によると、全サービスの２０１６年度の利益率は平均３．３％で、前回１４年度調査の７．８％に比べ縮小した。１５年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人件費が上がったことが影響した。ただ、利益率はサービスごとにばらつきがあり、事業の効率化も求められそうだ。

　介護保険でサービスを提供している約１万５千の事業者の１６年度決算から集計した。前回調査に比べると全２２種類のサービスのうち１９で利益率が低下した。代表的なのは特別養護老人ホームで、利益率が１．６％と前回より７．１ポイント下落した。

　一方、比較的利益率が高かったのは自宅で介護を受ける人が食事のために通うディサービス事業。利益率は前回よりも６．５ポイントさがったものの４．９％を確保した。訪問介護事業の利益率も４．８％と比較的高かった。

　介護サービス事業者の収入となる介護サービスの単価である介護報酬は３年ごとに改定する。経営実態調査はそのための参考数値となる。前回の報酬改定では全体的に利益率が高かったため、改定率はマイナス２．２７％となった。介護業界の人手不足で人件費も上がり、経営を圧迫している。

　介護保険制度がはじまった００年とくらべ介護給付費は１７年度までに約３倍に膨らみ、１０兆円を超えている。事業者の収益が悪化傾向といっても、費用の抑制策は必要になる。とくにディサービス事業など一部介護事業は、必ずしもサービスを必要としない高齢者に利用させたり、サービスが高齢者の自立に役立っていないといった指摘がある。こうした無駄を省くような報酬設定が欠かせない。