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2018.05.28更新

消防庁来年度10ヵ所配備

4Kカメラで被害把握

 

 消防庁は2018年度、悪天候下でも使える高性能の小型無人機「ドローン」を全国10ヵ所に配備し、災害時の本格的な導入に乗り出す。各地の消防本部での活用事例を集約し、迅速な被害状況の把握や、行方不明者の捜索など活躍の幅を広げたい考えだ。

 

 ドローンは、全国20の政令市のうち10に対し、1台ずつ配備される計画で、全国どこで災害が起きても対応できるよう各地方に均等に割り当てる考えだ。

 導入する機体は、防水性能に優れ、事前に飛行地点を入力することで自動的に飛行、動画撮影する機能を持たせる。カメラも4Kの高画質を予定し、詳細な映像分析が可能となる。消防庁は導入費用として18年度予算の概算要求に2700万円を盛り込んだ。

 災害時のドローンの活用は各地で広がりつつある。全国720の消防本部のうち、昨年6月時点で約1割が使用している。昨年7月の九州北部豪雨でも悪天候でヘリコプターが出動できない間、ドローンが山間部の孤立集落周辺を上空から撮影し、被害状況の把握が可能となった。二次災害を防ぎつつ迅速に被害状況を把握できるのがメリットで、現場で人を発見できれば人命救助にもつながる。

 今後の導入促進のため、先進的な事例集を今年度中にまとめ、全国の消防本部に提供する計画だ。

 

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.25更新

フレイルとは~

 老化に伴い、筋力などの運動機能や日常の活動量、認知機能などが低下した状態。「虚弱」などを意味する英語「フレイルティー(FRAILTY)」が語源。早く対処すれば進行を防いだり健康な状態に戻したりすることが可能なことから、日本老年医学会が2014年に新しい呼び方として提唱した。国内の75歳以上の1~2割がフレイルとの推計もある。

 

 東京都健康長寿医療センターの研究チームは65歳以上の高齢者を平均7年追跡した結果、調査開始時に心身の活力や機能が低下した「フレイル」状態だった人が、要介護認定を受けるなど自立度に影響が出る危険性は、そうでない人よりも2.4倍高くなるとの分析結果をまとめた。一方、国が推進する特定健診で調べるメタボリック症候群の有無は、自立度の低下と関係ないことが分かったとしている。

 

 日本公衆衛生雑誌に発表した。同じ集団を対象にフレイルとメタボの影響を調べた調査は初めで。調査は、群馬県草津町で2002~11に高齢者健診を受診した65歳以上のうち、要介護認定を受けていない1453人を14年まで追跡した。

 追跡終了時に要介護認定を受けたり亡くなったりした人は494人。健康時にフレイルと判定された161人を分析すると、フレイルでない人と比べ要介護認定を受けたり死亡したりする危険性が74歳までの前期高齢者で3.4倍高かった。75歳以上の後期高齢者では1.7倍で、特に前期高齢者で差がある。

 メタボは、自立度の低下との関連が認められなかった。統計学的に分析するとフレイルだけが要介護認定や死亡の発生率に影響を与えていた。

 メタボを調べる特定健診は現在40~74歳を対象としており、75歳以上は腹囲測定を除く後期高齢者検診となる。研究チームの北村明彦・同センター研究部長は「健康寿命を延ばすには、高齢者は肥満対策よりも必要な栄養を取り、筋力を付けてフレイルを予防することが大切だ。前期高齢者の検診内容も検討すべきだろう」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.23更新

1000億円超投資

海外本格展開も

 

「全線の集中改装は珍しい」。鉄道統括部の佐藤浩樹課長補佐は話す。きっかけは東日本大震災だった。震災直後は企業活動が萎縮したことなどから地下鉄利用者は前年に比べ1.1%減少。銀座線については老朽化を指摘する乗客もいるなか、社内では将来の利用動向に危機感が広がった。

 同社はそれまで、駅の改良工事や車両の更新は単発で実施し、PR活動もその都度展開してきた。しかし、危機感を背景に「従来の手法ではインパクトがない。一気にやろう」という声が増えていった。

 その結果、従来の手法を見直した全線改装プロジェクトが11年暮れから始まった。すでに銀座線の全240两の車両を更新。改装の時期を繰り上げた駅もある。総投資額は1000億円を超える規模となった。

 東京メトロの足元の業績は好調に推移している。17年3月期の売上高は前の期比1.8%増の4154億円、純利益も7.9%増えた。通勤客などの需要が堅調なうえ、訪日外国人の利用も増加傾向にある。しかし、中長期で見れば少子高齢化などに伴う不安要因も少なくない。

 世界最古の地下鉄が走るロンドンの運営事業者が東京メトロを視察した際には、ホームドアの設置やバリアフリー化の進展など、質の高い安全対策に大きな関心を持っていたという。東京メトロはすでにベトナム・ハノイ市で地下鉄の運営業務を担っている。今回の大規模修繕のノウハウを「輸出」する日もそう遠くないかもしれない。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.21更新

東京メトロ、バリアフリーなど

 

 東洋初の地下鉄である銀座線が昨年12月30日に開通90周年を迎えた。東京地下鉄(東京メトロ)はここを節目と捉え、2020年の東京五輪開催までをメドに同線を全面改修する。ホームドアの設置やバイアフリー化などが柱で、全線を集中改修するのは珍しい。投資額1000億円超という「巨大プロジェクト」の先には、本格的な海外進出も見えてくる。

 「東京メトロ総出で感謝の気持ちをお届けしたい」。さきごろ都内で開いた開通90周年記念イベントで山村明義社長は力を込めた。イメージキャラクターで女優の石原さとみさんも登場し、イベントを華やかに盛り上げた。

 同社は90日間、スタンプラリーなどのイベントを集中開催する。銀座線の初代車両「1000系」に似せた特別仕様の車両も昨年の年初から運行を始めた。既存路線としては過去にあまり例のない力のいれようだ。

 ハード面の改修にも余念がない。20年までをメドに全19駅を立地に合わせた内外装に改修する。ホームドアの設置やバリアフリー化も進めるなど、利用客が使う設備はほぼ刷新することになる。昨年12月末までに浅草駅や上野駅など7駅で改装が完了した。

 神田駅は開業当初からあるホーム構造物の鉄骨をあえてむきだしにする。田原町駅(東京・台東)は、天井板で隠れていた歌舞伎役者の家紋のデザインを改修で見えるようにした。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.18更新

 「シューマイは冷めてもおいしい」(東京、55歳男性)、「ギョーザよりも高級感がある」(東京、55歳男性)、「ギョーザは臭いが気になる。シューマイの方が安心」(愛知、66歳女性)・・・・と、シューマイ好きの意見もそれぞれ。「本当はシューマイの方が好きだが、ギョーザ派が多く、ギョーザを食べる機会の方が断然多い」(神奈川、22歳女性)という声も。街中でギョーザ専門店はあるが、シューマイ専門店はほとんど見たことがない。

 愛知の47歳男性からはこんな疑問もあった。「家族で食べるときはギョーザの方がおいしいが、一人で食べるときは断然シューマイの方がおいしい。なぜでしょう?」

 そう言われると、シューマイにはギョーザのようなにぎやかさはない。中華料理店で「ラーメンとギョーザ!」と注文する人は多いが、ラーメンとシューマイを一緒に注文する人は、あまり聞いたことがない。「ギョーザ・パーティーはあるが、シューマイ・パーティーはない」(大阪、54歳男性)

 さらに言えば、ギョーザは仲良く並んで焼かれて出てくるが、シューマイは各個が適度な距離を置いて出てくる。ギョーザのように群れない「孤高の点心」がシューマイ。一人で食べるとおいしい理由はこのあたりにあるのでは・・・。なんていい加減なことを言うのはやめておこう。

 結局、「どちらか選べというのは難題。同じくらい大好きだ」(東京、84歳男性)というのが大多数の人のホンネだろう。両方とも庶民に人気の食べ物だ。

 アンケートからはこんなアツアツの声もあった。「妻が作ってくれる中華料理はなんでもおいしい。店に行かなくても自宅でたんのうできるので幸せです」(神奈川、66歳男性)。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.16更新

にぎやかさに軍配か

 

 昨年の夏、関西を旅行した。東京発の新幹線では「崎陽軒」のシューマイ弁当(正式にはシウマイ弁当)を食べ、帰りの新幹線では、新大阪駅で買った「551蓬莱」のシューマイを食べた。私は「食べ鉄」ではないが、ガンコなシューマイ派なのである。

 というわけで、今回のアンケート結果は残念。ギョーザの方が好きと答えた人が80%を超えた。ギョーザ派からは「酒のサカナ、ご飯のおかず・・・なんでも会う」(秋田、72歳男性)、「子どもが中高生の頃は家族4人で100個くらい食べました」(山口、61歳女性)、「ギョーザが焼けて完成した瞬間の香りが好き」(大阪、54歳男性)と熱い意見が多数届いた。となると、気になるのが少数派であるシューマイ派の人たち。ギョーザを上回るシューマイの魅力とは何なのか。

 以外の多かったのが「肉食系女子」(?)たちの支持だ。「肉感があるのでシューマイの方が好きです」(千葉、42歳女性)、「お肉の分量が多いシューマイが好き」(京都、38歳女性)。

ただ、お肉タップリのシューマイも油を引いて焼かないので。「ギョーザよりも触感が軽くてよい」(埼玉、84歳男性)、「蒸すので低カロリーでヘルシー}(広島、57歳女性)と、健康志向や食べやすさから支持する人も少なくなかった。「昔はギョーザの方好きだったが年齢を重ねて今はシューマイの方が好き」(大阪、49再女性)と、年齢とともにギョーザ派から「転向」した人もいた。 

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.14更新

 東京都議会では昨年10月、子どもの受動喫煙を防ぐため、自宅や車内に18歳未満の子どもがいる場合、禁煙を努力義務とする条例を可決している。

 一方、厳しい批判にさらされる反対派にも言い分がある。とりわけ目立ったのは、たばこの購入を通じて十分な税金を支払っているとの思いをにじませた意見だ。

 「有害、不健康と思われるものがあまたある中、喫煙のみを極端に問題視するのはおかしい。たばこは合法であり、嗜好の問題であり、喫煙者は高い税金を負担してまですっているのだから」(東京、58歳男性)、「高い税金を払っているのに形見の狭い思いは複雑。たばこの販売自体がなくなるまで禁煙はしないと思う」(佐賀、55歳女性)

 禁煙したいのに、できないもどかしさを吐露する人もいる。「長期の入院生活をしたが禁煙はできなかった。意思が弱いと自覚した」(岡山、76歳男性)など。

 喫煙規制をどのレベルまで進めるべきかでは、「人が集まる場所では幅広く規制すべきだ」と考える人が最多となった。「たばこが嫌いな人が受ける受動喫煙の影響は見過ごせない。やはり、人が集まる場所の喫煙は許してはいけない」(埼玉、54歳男性)。飲食店などで形だけの「分煙」の効果に、疑問を呈する意見も目立った。

 規制が進まない理由として最多だったのは「個人の習慣の問題だと考える人が多い」とする見方。国や自治体の禁煙施策を不十分と考えている人が多いことも分かった。「業界に配慮し、政治的な理由で喫煙に対する規制が進まないのだと思う」(滋賀、46歳女性)との意見も。

 国で喫煙規制を強化する法改正が実現しなかったことについては、厳しい批判の声が寄せられた。「実現しなかったことは情けない。世界標準から大きく遅れていることを、議員は認識してほしい」(東京、57歳女性)

 現状に不満を抱きながらも、国の施策が今後どんな方向に進んでいくのか注視している、という人も少なくないようだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.11更新

日本たばこ産業(JT)が発表した調査結果によると、2017年の男女合計喫煙率は18.2%。喫煙人口の推計は1917万人で、調査を開始して初めて2000万人を割り込んだといいます。それでも今回のアンケート結果からは、飲食店や町中、家庭内で、たばこの煙に苦しむ人が少なくない実態が浮き彫りになりました。

 

健康への関心高く

 

 喫煙規制をさらに進めることに賛成の立場が、反対派を圧倒する結果となった。

 賛成の理由で最多だったのは、周りの人の健康に良くないとの不安だ。「本人はもとより、周囲の人に悪影響を与えることが明白な喫煙は、全面禁止すべきだ」(神奈川、88歳男性)といった意見や、「喫煙規制を強化して、健康を大切にする社会になってほしい」(山口、65歳男性)との切実な思いが寄せられた。

 「せっかくのおいしい料理が、たばこのにおいで台無しになることが度々ありました。食事をする場所では控えていただきたいです。お店の方も配慮してほしいですね」(兵庫、63歳女性)と、においの不快さを訴える声も少なくない。他には「歩きたばこの被害に遭い、やけどしたことがある。相手は気づかなかったのか謝罪もなく、とても悔しい思いをした」(神奈川、57歳女性)、「我が家の前の道は駅への通り道なので朝晩ポイすての後始末にへきえきしています。喫煙者の公徳心のなさに腹立たしい毎日です」(京都、81歳男性)という人もいた。

 深刻な問題として、子どもへの影響を挙げるひとも多かった。「小学校で勤務していた時、たばこの臭いが染みついたランドセルを背負ってくる子がいて、とても不憫に感じていました。子どものいるところでの喫煙はやめてほしい」(群馬、43再女性)

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.09更新

昨年度3.3%

報酬下げ・人件費上昇で

 

 介護事業者の利益率が低下している。厚生労働省がさきごろ公表した介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3%で、前回14年度調査の7.8%に比べ縮小した。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人件費が上がったことが影響した。ただ、利益率はサービスごとにばらつきがあり、事業の効率化も求められそうだ。

 介護保険でサービスを提供している約1万5千の事業者の16年度決算から集計した。前回調査に比べると全22種類のサービスのうち19で利益率が低下した。代表的なのは特別養護老人ホームで、利益率が1.6%と前回より7.1ポイント下落した。

 一方、比較的利益率が高かったのは自宅で介護を受ける人が食事のために通うディサービス事業。利益率は前回よりも6.5ポイントさがったものの4.9%を確保した。訪問介護事業の利益率も4.8%と比較的高かった。

 介護サービス事業者の収入となる介護サービスの単価である介護報酬は3年ごとに改定する。経営実態調査はそのための参考数値となる。前回の報酬改定では全体的に利益率が高かったため、改定率はマイナス2.27%となった。介護業界の人手不足で人件費も上がり、経営を圧迫している。

 介護保険制度がはじまった00年とくらべ介護給付費は17年度までに約3倍に膨らみ、10兆円を超えている。事業者の収益が悪化傾向といっても、費用の抑制策は必要になる。とくにディサービス事業など一部介護事業は、必ずしもサービスを必要としない高齢者に利用させたり、サービスが高齢者の自立に役立っていないといった指摘がある。こうした無駄を省くような報酬設定が欠かせない。

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.07更新

中学の部活顧問スポーツ庁調査

負担の大きさ浮彫に

 

 公立中学校の運動部顧問の半分超が疲労や休息不足に悩んでいる_。スポーツ庁がさきごろ発表した中学・高校の運動部活動に関する実態調査で、疲労・休息に悩んでいるとした顧問教員の割合は公立中で52%、公立高43%に達した。部活の負担の大きさが改めて明らかになった格好だ。

 調査は昨年7月、公私立の中学456校、高校389校を対象に実施。校長、教員、生徒、保護者、部活動指導員ら約18万4千人が回答した。

 「公務と部活の両立に限界を感じる」と答えた教員は公立中で48%、公立高で44%。ワークライフバランスを実現できないことにもそれぞれ45%、38%が悩んでいた。

 平日の活動時間については公立中で93%、公立高で73%の校長が「きまりがある」と回答。しかし、休日では公立中52%、公立高36%に低下した。休日の活動にルールを定めていないことが教員の長時間労働につながっている可能性がある。

 部活動を持続可能にするための考え方をきいたところ、公立中の保護者の43%が「できる範囲で今までどおり学校・教員が担う」と答えた。「(教員とは別に)実技指導者を配置」は33%。「学校から地域の活動へ移行させる」は7%。教員の多忙解消策として外部指導者の活用や地域への移行が論議されているが、保護者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。

 

投稿者: 松村税務会計事務所

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