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2018.05.07更新

中学の部活顧問スポーツ庁調査

負担の大きさ浮彫に

 

 公立中学校の運動部顧問の半分超が疲労や休息不足に悩んでいる_。スポーツ庁がさきごろ発表した中学・高校の運動部活動に関する実態調査で、疲労・休息に悩んでいるとした顧問教員の割合は公立中で52%、公立高43%に達した。部活の負担の大きさが改めて明らかになった格好だ。

 調査は昨年7月、公私立の中学456校、高校389校を対象に実施。校長、教員、生徒、保護者、部活動指導員ら約18万4千人が回答した。

 「公務と部活の両立に限界を感じる」と答えた教員は公立中で48%、公立高で44%。ワークライフバランスを実現できないことにもそれぞれ45%、38%が悩んでいた。

 平日の活動時間については公立中で93%、公立高で73%の校長が「きまりがある」と回答。しかし、休日では公立中52%、公立高36%に低下した。休日の活動にルールを定めていないことが教員の長時間労働につながっている可能性がある。

 部活動を持続可能にするための考え方をきいたところ、公立中の保護者の43%が「できる範囲で今までどおり学校・教員が担う」と答えた。「(教員とは別に)実技指導者を配置」は33%。「学校から地域の活動へ移行させる」は7%。教員の多忙解消策として外部指導者の活用や地域への移行が論議されているが、保護者の理解を得るのは簡単ではなさそうだ。

 

投稿者: 松村税務会計事務所

2018.05.02更新

政府方針

「薬価」大幅引き下げ

 

 政府は2018年度の診療報酬改定で、全体の改訂率をマイナスとする方針を固めた。医師や薬剤師などの技術科に当たる「本体」部分は微増としつつ、医薬品などの価格である「薬価」部分を大幅に引き下げ、差し引きでマイナスにする方向で調節する。

 政府は2年に一度、診療報酬を見直している。全体でマイナス改定となれば、0.84%引き下げた前回16年度に続き2回連続。最終的な引き下げ率は昨年12月中旬に決まった。

 全体をマイナス改定とするのは、増大する社会保障費を抑え込むためだ。社会保障費は18年度、高齢化に伴う延び(自然増)が約6300億円と見込まれている。政府は診療報酬のカットによりこれを5000億円程度に抑制したい考えだ。財務省は2%半ば以上のマイナス改定を主張している。

 一方で、病院経営の苦しさは増している。厚生労働省の医療経済実態調査によると、国公立を含む一般病院の16年度の平均収支は1億5707万円の赤字で、前年度より赤字が拡大した。支出の5割以上を占める給与費が伸びたことが影響し、損益率は過去3番目に悪かった。政府はこうした実情に配慮し、医師らの人件費でもある「本体」部分については微増とずる方針だ。

 今後の焦点は「本体」「薬価」それぞれの改定率で、年末の予算編成に向けて医師会、財務省、厚労省などによる攻防が続く。

投稿者: 松村税務会計事務所

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