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2018.05.02更新

政府方針

「薬価」大幅引き下げ

 

 政府は2018年度の診療報酬改定で、全体の改訂率をマイナスとする方針を固めた。医師や薬剤師などの技術科に当たる「本体」部分は微増としつつ、医薬品などの価格である「薬価」部分を大幅に引き下げ、差し引きでマイナスにする方向で調節する。

 政府は2年に一度、診療報酬を見直している。全体でマイナス改定となれば、0.84%引き下げた前回16年度に続き2回連続。最終的な引き下げ率は昨年12月中旬に決まった。

 全体をマイナス改定とするのは、増大する社会保障費を抑え込むためだ。社会保障費は18年度、高齢化に伴う延び(自然増)が約6300億円と見込まれている。政府は診療報酬のカットによりこれを5000億円程度に抑制したい考えだ。財務省は2%半ば以上のマイナス改定を主張している。

 一方で、病院経営の苦しさは増している。厚生労働省の医療経済実態調査によると、国公立を含む一般病院の16年度の平均収支は1億5707万円の赤字で、前年度より赤字が拡大した。支出の5割以上を占める給与費が伸びたことが影響し、損益率は過去3番目に悪かった。政府はこうした実情に配慮し、医師らの人件費でもある「本体」部分については微増とずる方針だ。

 今後の焦点は「本体」「薬価」それぞれの改定率で、年末の予算編成に向けて医師会、財務省、厚労省などによる攻防が続く。

投稿者: 松村税務会計事務所

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