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2014.08.29更新

貸し出し減少、収益性低下

金融庁は先般、「金融検査の年次報告書」を初めて公表した。一部の地方銀行の融資事業はすでに採算割れしている上、今後、人口減で貸出残高が減少するとの見通しを示すなど、地銀の経営上の問題を指摘。金融庁は地銀に対し再編を視野に、経営体力の強化を促す構えだ。

検査報告書を初公表_金融庁

警鐘〜
 「貸し出しの量的拡大といったビジネスモデルは、全体としては中長期的に成立しない可能性がある」。金融庁が報告書で、地銀経営の将来に警鐘を鳴らした。
 各都道府県では、比較的規模の大きい地銀、中規模の第二地銀、さらに規模の小さい信用金庫、信用組合がひしめき合い、過当とも言える競争を繰り広げているためだ。
 報告書は、人口減により、2025年には全都道府県で現在よりも貸出残高が減少すると予測。メガガンクと異なり海外事業を展開しにくい地銀は、これまで以上に厳しい競争にさらされるとの見ので通しを示した。
 収益力についても1、大企業や地方自治体向けの貸し出しを増やそうとしているが、利ざやが薄い2、低金利の影響で、収益性が全体に低下3、経費削減は、営業力の低下を招く可能性がある_と課題を列挙した。2割強の地銀が中小企業向けの貸し出しが赤字になっているとの現状も指摘した。
 一方、課題克服のために、「銀行のガバナンス(統治)のあり方も含めて経営陣との間で議論を進めたい」と明記し、金融庁として、再編を含めて、地銀の経営に積極的に関与する考えを示した。


乏しい危機感〜
 地銀側には、再編の機運が乏しい。足元では業績が好調だからだ。金融庁がまとめた地銀106行の14年3月期決算の集計結果によると、税引後利益が前期と比べ3割も増えた。
 ただ、好業績は株高や景気回復による不良債権処理費用の減少など一時的な要因によるもので、本業である貸し出しによる利益は、リーマン・ショック前の07年度に比べて1割減った
 金融市場では、「再編は早く動いたほうが有利な条件で勧められるケースが多いので、地銀再編も一つ動き出すと、拡大していく」(SMBC日興証券の国分希氏)との指摘もあり、地銀が今回の報告書を踏まえて、どう動き出すのかが注目される。


3メガバンクに人事で注文


 報告書では、3メガバンクに対して「複数の金融機関の合併を経験してきた歴史の中で、適材適所の人事が行われることが重要だ」と指摘した。合併前の銀行出身者が交互に幹部に就く「たすきがけ人事」を念頭に、改善を促した。
 また、銀行窓口での投資信託販売に関連して、2003年3月末から10年間、2年ごとに最も人気の投信に乗り換えた場合、資産が3%目減りしたという試算を示した。銀行に支払う手数料が原因だ。報告書は、手数料収入のために顧客に短期の乗り換えを勧める営業手法の見直しを求めた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.27更新

売らぬ
 貸さぬ 
  壊さぬ

停止後も18年管理、片倉工業

 「売らない、貸さない、壊さない」。世界遺産登録が決まった富岡製糸場(群馬県富岡市)。この3原則掲げ、操業停止後も日本の産業近代化を象徴する建物を守った私企業がある。「やっと安住の地ができる」。関係者は静かに喜びをかみしめた。
 製糸場を最後に経営した片倉工業(東京都中央区)。竹内彰雄社長(65)は「一番幸せで、最後の形になった」と喜ぶ。
 142年前に操業を始めた富岡製糸場を1939年に引継ぎ、50年近く製糸生産を続けた。工場を閉じた後も、日本の産業近代化の歴史を伝える遺産として建物を守り抜くことが社としての責任であり、「十字架だった」という。
 87年3月5日の閉所式では、当時の柳沢晴夫社長(故人)がこう語った。
 「単なる遺物とか見世物としておくつもりはございません」。歴史的、文化的価値が高く貴重な建物が確実に守られ、創業以来の工場関係者の思いが受け継がれていく形が固まるまで、自社で徹底した維持管理を続ける決意の表明だった。
88年、「文化財に」と打診した広木康二・元富岡市長(85)は「柳沢元社長は、誰にも売りません・貸しません・壊しもしません、と言い切った」と述懐する。片倉工業は閉所後18年間、5万平方メートルの敷地にある建物を守り続けた。
 2003年、当時の小寺弘之・群馬県知事(故人)が富岡製糸場を核に世界遺産登録をめざす、と発表した。柳沢元社長は直前に亡くなっていたが片倉工業は「世界遺産なら」と決断。富岡市の打診を受け、05年、市に建物を無償譲渡した。
 譲渡業務を担当した富岡晴紀常務監査役(62)は1975年入社で、初任地が富岡工場だった。「教科書に載っているあの製糸場だ。まだ動いているんだ」。着任日の驚きと感動は、今も忘れられない。
 操業停止後は、富岡工場管理事務所に社員3人が常駐した。維持管理費は年8千万円前後。1億円かかった年もあった。「富岡工場は特別だから出費は当たり前。そんな雰囲気が社内にありました。企業は利益を出してなんぼですが、金では買えないものがある。青臭いかもしれませんが」
 最後の管理事務所長だった田部井弘さん(71)は柳沢元社長の口癖を思い起こす。「きっちりとな。きっちりと」。工場で顔を合わせるたびに念を押された。火事が一番、怖かった。
 「すみません、では済まされないですから」。枯れ葉が積もれば火の気に気をもみ、隠れて喫煙していた来訪者を怒鳴り飛ばした。
 05年9月30日が勤務の最終日。正門や東繭倉庫などの鍵を箱に戻し、一覧表を市の担当者に渡した。「ああ終わった。何もなくて本当に良かった」。あのときは一抹の寂しさがあったが、、地元テレビの中継で世界遺産に決まった瞬間を見届けると、別の思いで胸がいっぱいになった。「世界の宝と認められた。これからは世界に守られていく」

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.25更新

イクメン化は進まず

 政府は先日、平成26年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。安倍政権が掲げる「女性の活躍」を進めるためには男性の関与が不可欠として、15回目で初めて男性を「主人公」にした特集を組んだ。男性の労働環境や家族の形などは多様化しているが、家事・育児への参加は進んでいないことが浮き彫りになった。
 白書によると、生涯未婚率は年々増加し、22年には女性10.6%に対し、男性は2倍近い20.1%。男性の場合、正社員や自営業と比べ、完全失業者や非正規労働者の未婚率が高く、経済面の不安定さが結婚を遠ざける一因となっている。
 共稼ぎ世帯の数は9年以降、妻が専業主婦の世帯数を上回って推移。
ただ、家事や育児の1日の平均時間(23年)は女性を1とした場合、男性は家事が0.4、育児が0.68と大きく下回った。ともに10年前と同じ数字で、男性の家事や育児参加は進んでいない。白書をまとめた内閣府は「従来の考え方に縛られない施策や制度の実施が求められていいる」としている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.22更新

少子化白書
進む晩産化に警鐘

 政府はさきの閣議で、平成26年版「少子化社会対策白書」を決定した。未婚率の上昇と晩産化が進行している現状を指摘し、仕事と家庭が両立できる環境実現の必要性を訴えた。
 白書が挙げた国勢調査などのデータによると、25〜29歳の未婚率は22年時点で男性71.8%、女性60.3%で、30年前の昭和55年に比べて男性は16.7ポイント、女性は36.3ポイントも増加している。
 晩婚化と晩産化も進行し、平成24年の平均初婚年齢は、夫30.8歳、妻29.2歳と上昇傾向。昭和55年に26.4歳だった第一子出産の平均年齢は、平成23年に初めて30歳を超え、24年に30.3歳へと上昇した。
 晩産化は少子化に拍車かける。白書によると、夫婦に理想的な子供の数を尋ねたところ、平均2.42人(22年)と2人以上を望む夫婦が多かった。しかし、実際に予定する子供の数は2.07人と、「理想」を下回った。
 理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(60.4%)がもっとも多いが、妻の年齢が高くなると、この理由は減少。逆に「高年齢で産むのはいやだから」「欲しいけれどできない」という答えが増加する。若い世代は「経済力」に悩むが、35歳以上になると「年齢」が出産を阻んでいる現状がうかがえる。
 年齢が上がると、産みたくても産めない「不妊」が増える。厚生労働省研究班の調べでは、不妊治療で女性が出産につながった割合は32歳までは約20%とほぼ横ばいだが、36歳ごろから急激に下がり、40歳で7.7%、45歳では0.6%になる。さらに、女性の年齢が上がるほど流産率は高くなり、妊娠中の合併症も増える。
 しかし、日本では高齢になると妊娠しにくくなるなどの妊娠に関する知識が諸外国に比べて広まってはいない。白書は、妊娠や出産に関する科学的な知識を啓発、普及していく必要性にも言及。妊娠、出産に適切な時期があることを知った上で、結婚や出産などのライフステージを選択することが求められる。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.20更新

第一生命はインターネットなどで投票を募り約11万5千票を基にベスト10を選んだ。

1位 うちの嫁 後ろ姿は フナッシー

2位 もの忘れ べんりな言葉 「あれ」と「これ」

3位 妻不機嫌 お米と味噌汁 「お・か・ず・な・し」

4位 帰宅して うがい手あらい 皿洗い

5位 おもてなし 受けてみたいが あてもなし

6位 「イイネ」には 「どうでもイイネ」が 約五割

7位 やられたら やり返せるのは ドラマだけ

8位 「オレオレ」に 爺ちゃん一括 「無礼者!」

9位 いつやるの? 聞けば言い訳 倍返し

10位 わんこより 安い飯代 ワンコイン

 











投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.18更新

 トヨタ自動車は先ごろ、スマートフォン(多機能携帯電話)と接続することで、カーナビゲーションシステムから多彩な情報を呼び出せる新しいサービス「ティーコネクト」を今夏から始めると発表した。
 カーナビは衛星経由で得られる位置情報を基に目的地までの経路を知らせるのが基本情報。新サービスは、市場に頭打ち感のあるカーナビの付加価値を高め、情報技術(IT)と車の融合を加速させていくのが狙いだ。

 新たに始めるサービスは、同社の純正カーナビに専用のソフト(アプリ)をダウンロードしてさまざまな情報を入手できるのが特徴。例えば、交差点で停止時に、減速のなめらかさを採点したり、走行距離を1キロ単位で計算し、自動車保険料を算出したりすることが可能になる。今後アプリの数が増えていけば、多様なサービスが生まれる可能性を秘める。「OO通りにあるそば屋を探して」と話しかけると、該当する店を示してくれるサービスは、ナビのほかスマートフォンだけでも利用できる。サービス開始に合わせて対応したカーナビの装備を顧客に勧めていく。
 トヨタの友山茂樹常務は「新サービスで車の魅力を高めたい」と期待を寄せる。
 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、2013年のカーナビ出荷台数は546万台と10年前から9割増えた。新車購入時にあらかじめ組み込まれている純正型は堅調だが、カー用品店や電器店などで売られているPNDと呼ばれる小型のカーナビはスマホと競合し、出荷台数の落ち込みが鮮明だ。
 自動車各社は、車とネットをつなげることで、燃費や走行距離、急ブレーキの有無など大量の情報を集め、新車開発などに生かしたいとの思惑がある。
 一方、カーナビメーカー各社は、スマホで検索した場所をカーナビに転送したり、スマホからカーオーディオを操作できたりする機種を発売するなど工夫を凝らす。富士通テンとアルパインはカーナビの基本ソフトウエアなどを共同開発することで基本合意したと発表。機能の高度化で膨らむ開発費の増大をにらんだ企業連携の動きも出てきた。
 パイオニアは昨年5月、NTTドコモの出資を受け入れた。両社はカーナビ情報を使って渋滞予測などを提供するスマホ向けのカーナビサービス「ドコモドライブネット」を運営している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.15更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 教室まで運ぶのが大変だった牛乳瓶のケース。余った牛乳の争奪戦。牛乳を飲んでいる女子を必ず笑わせようとする男子。学校給食での牛乳の思い出は尽きることがありません。6月は、業界団体が定めた牛乳月間。ウン十年前に教室で飲んだオトナたちに、いまの牛乳とのかかわり、給食での扱いについて聞きました。

給食にさまざまな声

 4人に3人は日常的に牛乳を飲んでいた。「家族全員牛乳が好きで、4人家族で週に10本の牛乳が消費される。週末になると牛乳を大量買いする」(大阪、47歳女性)。10本!冷蔵庫にパックが整然と並ぶ光景はきっと創刊だろう。
 そのままゴクゴクと飲むと言う人が多かったが、コーヒーや紅茶に入れたり、きなこを加えたり、温めたりと、さまざまな工夫をしていた。
 中高年にはカルシウム源として期待されていて、「骨粗鬆症の予防のためにも毎日飲んでいます」(愛知、61歳女性)という声が多く寄せられた。また、お通じに効果があるとされ、「起き抜けの一杯の冷たい牛乳は便秘予防には必需品です」(神奈川、62歳女性)という声が聞かれた。
 おいしさも、飲む理由の上位に挙がった。「子どものころの給食は脱脂粉乳でした。それに比べれば牛乳は何とおいしいことか」(埼玉、58歳女性)。牛乳メーカーの努力もあるだろう。
 ただ、国民全体でみれば、牛乳の消費量は減っている。農林水産省によると、一人あたりの年間の牛乳の消費量は、1994年の34.7リットルから2013年度は23.8リットルにまで減った。牛乳の業界団体「Jミルク」によると、少子高齢化や飲み物の多様化、外食中心の単身世帯の増加などが背景にあるという。
 牛乳を飲まない理由は、「おなかがゴロゴロする」が最多だった。「牛乳は腸がうけつけない。アイスコーヒについてくるコーヒーフレッシュでも、アイスクリームでも即ゴロゴロ」(京都、57歳男性)というのはつらい。原因は、牛乳に含まれる乳糖だ小腸の乳糖分解酵素の働きが弱いと、乳糖を消化できず、ゴロゴロしてしまう。
 牛乳NGの人たちの支持を集めているのが、乳糖の分解が進んでいるヨーグルト。「牛乳で自家製ヨーグルトを作っている。ヨーグルトで必要な栄養は取れていると思う」(神奈川、39歳女性)
 学校給食で毎食ご飯を出している新潟県三条市は、今年12月からの冬の期間、試験的に牛乳の提供をやめることにした。この判断に、「牛乳を奪わないで」「和食に合わない」などと賛否に声が相次いだ。
 みなさんに給食で牛乳を出すことの賛否を尋ねたところ、賛成が6割を超えた。
 「子育て中は、子どもが毎日牛乳を飲んでいると思うと安心感があった」(大阪、51歳女性)というのは親の率直な気持ちかもしれない。「和食に牛乳が合わないと言うが、食後にデザートとして飲めばよい」(新潟、53歳、男性)という意見も。
 一方、わが子が幼児期に牛乳アレルギーだったという東京の女性(40)は「管理栄養士に乳製品なしでもカルシウムが取れるメニューを教わった。牛乳振興はそろそろ捨てるべきだ」との意見を寄せた。
 牛乳を出すことに賛成でも、今の出し方に疑問を持っている人はいた。「アレルギーの子やおなかを壊しやすい子もいるので、希望者だけ飲む形にできればいいのに」(東京、42歳女性)、「10時半から11時ごろを牛乳タイムにすれば、給食までの空腹もいやされる」(福岡、60歳女性)と言った声があった。
 Jミルクの前田浩史専務理事は「栄養バランスやコストなどを考えると、牛乳は給食のメニューとして使いやすい。今回の三条市の判断は、給食の役割や給食での牛乳の位置づけを改めて考えてもらうよい機会になると思う」と話す。


投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.13更新

財務省、都心で次々
「民業圧迫」批判の声

 使わなくなった国有地は「更地にして売る」というのが原則だった。だが財務省は最近、条件のいい都心の土地は、積極的に再開発に乗り出し、貸したり売ったりするやり方にしている。
 国有地の売却額は2000年代半ばに年3千億円超あったが、08年のリーマン・ショック後は一揆に落込み、12年度は996億円と1千億円を割り込んでしまった。不動産市状の冷え込みもあるが売れる不動産も少なくなっていた。
 貴重な財産を売るだけでいいのか、という思いもある。そこに答えを出す「前例」が広島にあった。
 JR広島駅の新幹線口前には6.7へクタールと広大な国有地が広がる。周辺の土地を含む13.8ヘクタールで再開発事業が進んでいる。旗振り役は、財務省の出先機関である中国財務局だ。
 すでに家具量販大手「IKEA(イケア)」などのリッチが決まっている。道路を拡幅するなど土地の価格を高めた結果、売却が終わった国有地4区画は、国の予定価格を上回る134億円で落札された。
 ただ、いいことばかりではない。再開発にはリスクが伴う。完成までに時間がかかり、経済状況がかわれば地価も下がるかもしれないし、予定通りの賃料収入が入らないかもしれない。
 もちろん、東京・大手町という一等地なら、リスクは低い。でもそれは、本来、民間に入るはずだった不動産収入を国が吸い上げるということだ。「民業圧迫」との批判もある。財務省は「これ以上の国有地の再開発はない。限られた国有地を最大限、活用したい」(理財局)と説明している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.11更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 国の借金はいまや1025兆円。「苦しい」財政を助けるためには、無駄遣いをやめるのはもちろん、何とか収入も増やさないといけない。でも増税は簡単ではない。そこで、使うのが知恵。「役所の中の役所」、財務省が都心の不動産で稼ごうとしている。
 売ってしまえば約4千億円の一時収入。でもうまくやれば、賃料で年間115億円(金額は推計)が稼げるかもしれない。財務省の狙いは、そんなところだ。
 銀行や大企業が本社を置く東京・大手町は、日本を代表するオフィス街だけあって、ぴかぴかの高層ビルが立ち並び、ビジネスパーソンが早足で動き回る。その一角に、一帯では珍しく空き地や空きビルが並ぶ場所がある。もともと、逓信総合博物館「ていぱーく」などがあった国有地だ。
 国有地の敷地面積は約1万8000平方メートルで東京ドームの4割弱ほど。付近の公示価格は1平方メートルあたり2200万円で、単純計算で3960億円の価値がある。
 計画では2018年、地下鉄大手町と直結した地上35階のA棟、地上32階のB棟の「ツインタワー」に生まれ変わる。事業費は1750億円にもなる。だが、この費用は、再開発事業者の独立行政法人・都市再生機構(UR都市機構)とNTT都市開発が負担する。もちろんタダだはない。完成するビルのフロアの一部を再開発事業者が受け取ることが条件だ。つまり国は、お金を使わずにビルを建て、そこから賃料収入を得られるようになる。
 国有地を管理する財務省は、国に入る賃料の見通しを明らかにしていない。オフィス賃貸仲介会社によると、賃料相場は1坪あたり月3万5千円〜4万円という。国の占有面積はやく9万平方メートルなので、相場をそのままあてはめると、賃料は安く見積もっても月9.5億円になる。6年後の東京五輪に向け都心の賃料はさらに上がる可能性もあり、関東財務局の三好雅幸・審理第二課長は「賃料で財政に貢献したい」と話す。
 国有地の再開発は大手町だけではない。
 新宿区のJR四ツ谷駅から徒歩1分にあった国家公務員宿舎の跡地。となりの四ツ谷第三小学校跡地などと合わせた2万4千平方メートルの土地で、19年度にも高層ビルが建つ再開発の構想も持ち上がっている。港区虎ノ門でも、紙幣を刷る国立印刷局の工場だった国有地をつかい、虎ノ門病院を運営する国家公務員共済組合連合会らと組んで再開発の計画がある。工場跡地に新虎ノ門病院を移し、病院跡地にビルを建てる予定だ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2014.08.08更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 国土交通省が先ごろ発表した2014年版の土地白書は、不動産市場で都市部を中心に地価の上昇基調が明確になってきたとして、「資産デフレから脱却しつつある」と指摘した。景気が上向いていることに加え、海外の投資家が、日本の不動産市場に投資しようとする動きを強めていることが背景にあると、国交省は見ている。

海外から投資影響

 東京、大阪、名古屋の3大都市圏の14年の公示価格は全地点の51.3%で上昇し、前年(11.5%)から大幅に増えた。地価は08年秋のリーマン・ショック以降、低迷が続いていたが、流れは変わってきており、白書は「商業施設の売り上げ回復やオフィス空室率の改善で地価の上昇傾向が強まっている」と分析した。
 一方、白書は昨年11月〜今年2月、海外の投資会社を対象に行ったインターネット調査で、日本の不動産市場の成長性が「優れている」と答えた会社の割合が、「劣っている」と答えた割合を初めて上回ったことも指摘した。
 投資家から集めたお金で不動産を買って、賃料収入などを配当する不動産投資信託(Jリート)の市場では、13年の海外投資家の売買額が6.2兆円と、前年(2.1兆円)の3倍に急増し、Jリート市場全体の45%に達した。
 このため、白書は「海外からの投資動向が我が国の不動産市場に大きく影響している」とした。そのうえで、「引き続き投資を呼び込むには、投資に必要な情報を充実させ、透明性を高める必要がある」と指摘した。

投稿者: 松村税務会計事務所

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