財務省、都心で次々
「民業圧迫」批判の声
使わなくなった国有地は「更地にして売る」というのが原則だった。だが財務省は最近、条件のいい都心の土地は、積極的に再開発に乗り出し、貸したり売ったりするやり方にしている。
国有地の売却額は２０００年代半ばに年３千億円超あったが、０８年のリーマン・ショック後は一揆に落込み、１２年度は９９６億円と１千億円を割り込んでしまった。不動産市状の冷え込みもあるが売れる不動産も少なくなっていた。
貴重な財産を売るだけでいいのか、という思いもある。そこに答えを出す「前例」が広島にあった。
ＪＲ広島駅の新幹線口前には６．７へクタールと広大な国有地が広がる。周辺の土地を含む１３．８ヘクタールで再開発事業が進んでいる。旗振り役は、財務省の出先機関である中国財務局だ。
すでに家具量販大手「ＩＫＥＡ（イケア）」などのリッチが決まっている。道路を拡幅するなど土地の価格を高めた結果、売却が終わった国有地４区画は、国の予定価格を上回る１３４億円で落札された。
ただ、いいことばかりではない。再開発にはリスクが伴う。完成までに時間がかかり、経済状況がかわれば地価も下がるかもしれないし、予定通りの賃料収入が入らないかもしれない。
もちろん、東京・大手町という一等地なら、リスクは低い。でもそれは、本来、民間に入るはずだった不動産収入を国が吸い上げるということだ。「民業圧迫」との批判もある。財務省は「これ以上の国有地の再開発はない。限られた国有地を最大限、活用したい」（理財局）と説明している。
SEARCH
ARCHIVE
- 2018年06月 (2)
- 2018年05月 (12)
- 2018年04月 (12)
- 2018年03月 (12)
- 2018年02月 (11)
- 2018年01月 (11)
- 2017年12月 (12)
- 2017年11月 (12)
- 2017年10月 (12)
- 2017年09月 (12)
- 2017年08月 (12)
- 2017年07月 (12)
- 2017年06月 (13)
- 2017年05月 (12)
- 2017年04月 (12)
- 2017年03月 (13)
- 2017年02月 (12)
- 2017年01月 (10)
- 2016年12月 (11)
- 2016年11月 (12)
- 2016年10月 (12)
- 2016年09月 (12)
- 2016年08月 (14)
- 2016年07月 (12)
- 2016年06月 (13)
- 2016年05月 (12)
- 2016年04月 (12)
- 2016年03月 (12)
- 2016年02月 (13)
- 2016年01月 (12)
- 2015年12月 (13)
- 2015年11月 (13)
- 2015年10月 (13)
- 2015年09月 (13)
- 2015年08月 (13)
- 2015年07月 (13)
- 2015年06月 (13)
- 2015年05月 (11)
- 2015年04月 (12)
- 2015年03月 (13)
- 2015年02月 (11)
- 2015年01月 (11)
- 2014年12月 (13)
- 2014年11月 (10)
- 2014年10月 (13)
- 2014年09月 (12)
- 2014年08月 (13)
- 2014年07月 (12)
- 2014年06月 (17)
- 2014年05月 (14)
- 2014年04月 (17)
- 2014年03月 (18)
- 2014年02月 (15)
- 2014年01月 (14)
- 2013年12月 (15)
- 2013年11月 (15)
- 2013年10月 (18)
- 2013年09月 (15)
- 2013年08月 (14)
- 2013年07月 (18)
- 2013年06月 (16)
- 2013年05月 (17)
- 2013年04月 (17)
- 2013年03月 (15)
- 2013年02月 (15)
- 2013年01月 (21)
- 2012年12月 (16)
- 2012年11月 (18)
- 2012年10月 (19)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (3)
