地価「デフレ脱却しつつある」

2014.08.08更新

地価「デフレ脱却しつつある」

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　国土交通省が先ごろ発表した２０１４年版の土地白書は、不動産市場で都市部を中心に地価の上昇基調が明確になってきたとして、「資産デフレから脱却しつつある」と指摘した。景気が上向いていることに加え、海外の投資家が、日本の不動産市場に投資しようとする動きを強めていることが背景にあると、国交省は見ている。

海外から投資影響

　東京、大阪、名古屋の３大都市圏の１４年の公示価格は全地点の５１．３％で上昇し、前年（１１．５％）から大幅に増えた。地価は０８年秋のリーマン・ショック以降、低迷が続いていたが、流れは変わってきており、白書は「商業施設の売り上げ回復やオフィス空室率の改善で地価の上昇傾向が強まっている」と分析した。
　一方、白書は昨年１１月〜今年２月、海外の投資会社を対象に行ったインターネット調査で、日本の不動産市場の成長性が「優れている」と答えた会社の割合が、「劣っている」と答えた割合を初めて上回ったことも指摘した。
　投資家から集めたお金で不動産を買って、賃料収入などを配当する不動産投資信託（Ｊリート）の市場では、１３年の海外投資家の売買額が６．２兆円と、前年（２．１兆円）の３倍に急増し、Ｊリート市場全体の４５％に達した。
　このため、白書は「海外からの投資動向が我が国の不動産市場に大きく影響している」とした。そのうえで、「引き続き投資を呼び込むには、投資に必要な情報を充実させ、透明性を高める必要がある」と指摘した。

投稿者: 松村税務会計事務所

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