こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
塩崎恭久厚生労働大臣はさきの閣議後記者会見で、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」について、行政指導の段階で企業名を公表する方針を明らかにした。これまで企業名を公表されるのは労働基準法違反容疑などで書類送検された段階だった。塩崎功労相は「違法な長時間労働を強いるようなことを広範にやっている場合、名前を公表してでも食い止めたい」と狙いを語った。
公表対象となるのは、複数の都道府県で事業を展開する社会的に影響力の大きい企業。従業員３００人以下などの中小企業は除かれる。対象企業で １、残業代不払いなど労基法違反があり、１ヵ月当たりの残業、休日労働が１００時間を越える ２、１事業所で１０人以上の労働者に違法な長時間労働がある ３、１年間に３ヵ所以上の事業所で違法な長時間労働がある＿の３条件を満たした場合に公表する。全国労働局長会議を開いて、同日から実施を指示する。
これまで過労死被害者の家族らが過労死のあった企業名の公表を求めてきた。今回の方針は、公表要件が厳しく実効性が問われそうだが、これまでより同省が一歩踏み込んだ形だ。
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