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2017.10.02更新

米仲介大手や異業種も参入

来年にも全国で解禁

 

 異業種からの参入も相次ぐ。京王電鉄は今年2月、国家戦略特区の東京・大田区のマンションで民泊事業を始めた。3タイプの計14室を備える。同社の担当者は「民泊のノウハウを蓄積し、将来的には京王線沿線でも展開したい」と話す。

 パナソニックは旅行客受け入れのために住宅を改修する「民泊リフォーム」事業に乗り出す。木材や障子、畳などを使った古民家風の「和」を強調したリフォームを提案する。

 民泊には、都市部などでのホテル不足を解消する役割も期待される。政府は20年に訪日客4000万人を目標に掲げており、宿泊施設の受け皿の役割も担う。

 

違反が横行

 

 政府は、民泊の普及に向け、新法に基づき、業界の健全化にも取り組む。

 これまでは、旅館業法での許可を取らずに営業する「違法民泊」が横行し、騒音やゴミなど、近隣住民とのトラブルが頻発した。厚生労働省が昨年行った全国調査によると、民泊の仲介サイトに登録されていた約1万5000件の民泊物件のうち、許可を得ていたのは約17%にすぎなかった。無許可が約31%で、約53%は実態の把握すらできなかった。

 新法では都道府県が監督者となり、個人などの事業者に、宿泊者名簿の作成や衛生面の管理、騒音防止などの措置を義務付け、違反業者には業務改善命令などを出す。しかし、行政が数多くの個人による民泊の営業実態を正確に把握し、違反者を徹底して取り締まれるかは未知数な面がある。

投稿者: 松村税務会計事務所

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