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2017.10.25更新

 孤独死や家賃滞納への不安から、高齢者や低所得者は賃貸物件への入居を断られることが多い。日本賃貸住宅管理協会の14年度の調査では、65%の大家が、単身の高齢者の入居に「拒否感がある」と回答した。

 単身の高齢者世帯は今後10年で100万世帯増えて約701万世帯に達すると見込まれている。主な受け皿である公営住宅は約216万戸あるが、14年度の倍率は全国平均で5.8倍。東京都では22.8倍と、入居は容易ではない。

 家探しに困る人がいる一方、貸家・あき室は急増している。1993年は約448万戸だったが、2013年は約820万戸に増えた。老朽化した空き家は倒壊の利きに加え、治安や景観の悪化を招くなど問題が多く、国交省は空き家を高齢者らの住まいとして活用する制度を検討してきた。

 高齢者らに空き家を提供し、生活支援をしているNPO法人「自立支援センターふるさとの会」(東京都台東区)の滝脇憲・常務理事は「きめ細かな生活支援で大家の不安感が和らげば、空き家を貸そうとする人も増えるだろう」として、指定法人を目指すという。

 

日本大学の中川雅之教授(都市経済学)の話

「お年寄りや低所得者が住宅を見つけやすくなる上、空き家も減って一挙両得だ。見守りなどの支援をする団体を自治体がチェックし、サービスの質を確保することが重要になる」

投稿者: 松村税務会計事務所

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