法改正後検査の４３．１万人中
７５歳以上の高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法が３月１２日に施行されてから５月末までに、４３万１３３８人が検査を受け、２．７％の１万１６１７人が「認知症の恐れがある」と判断された。警察庁のまとめで分かった。このうち医師に認知症と判断されて運転免許の取り消しや停止の処分対象になるのは２千人以上にのぼるとみられる。
認知症機能検査のほか、事故捜査などがきっかけになる人も含めると、年間約５万人が医師の診断を受け、うち約１万５千人が免許取り消しなどになると同庁は推計。昨年の１８５４人から大幅に増える見込みだ。
また、免許の自主返納が増えており、今年１～５月で２０万１３５０件にのぼる。そのうち７５歳以上は１０万６２１８件で、年間で１６万２３４１件だった昨年の１．６倍のペースだ。
