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2017.10.11更新

食の宅配ビジネス

 

 総菜やコンビニ弁当などの調理済みの食品を自宅で食べる「中食」の市場が拡大基調にある中、宅配ピザ・宅配寿司の業界でも、宅配にかける人手不足が深刻化している。若年層の運転免許保有者の数も年々減少。各社は、高校生や主婦といった新たな人手を確保しようと、電動自転車の導入を拡大している。同時に、店舗運営の効率化も求められている。

 日本ピザハット(横浜市)は6月までに都心部を中心に約10店舗で電動自転車10台を導入している。従来、交通事故のリスクを考慮し、バイクの免許を持っていても、運転に不慣れな高校生や主婦は積極的に採用してこなかった。電動自転車の導入によって、免許がなくても幅広く採用しやすくなった。

 2017年内には、都心部を中心に30店舗超で導入することを計画している。狙いは人手不足への対応だけでない。都心部は渋滞が慢性化し、一方通行や細い路地といった様々な道路状況がある。近場であれば、電動自転車はよりスピーディーな配達手段になる。リースで導入する電動自転車はバイクより費用がかからず、コスト削減にもつながる。

 16年末の16~24歳の運転免許保有者数は5年前と比べて約7%減の570万人と、年々減少傾向にあり、「ピザーラ」を展開するフォーシーズン(東京・港)も55店舗で65台の電動自転車を導入。「ナポリの窯」を展開するストロベリーコーンズ(仙台市)も一部店舗で7台を活用している。

 宅配寿司の業界でも、電動自転車の導入が広がる。ライドオン・エクスプレスは、宅配寿司「銀のさら」の20店舗で2台ずつ導入し、電動自転車が配達の2割を占める。18年3月末までには100台に増やすことを計画する。同社は、人気飲食店の商品を届けるデリバリー代行事業「フアィンダイン」の全22店舗でも60~70台を導入し、配達の半分にも上る。

 銀のさらとフアィンダインでは、ドライバーの共有化も進め、人手不足の解消や配達効率の向上を図る。2ブランドを併設した店舗を設け、ドライバーの位置情報を管理。一人のドライバーが複数の店舗の商品を配達でき、荷物を積んでいない状態の時間の短縮につなげる。17年末までに2ブランドを併殺した店舗を10店舗以上まで増やす計画だ。

 宅配各社はさらに、ウェブで注文の効率を高めて電話での接客時間を短縮させるほか、持ち帰りを増やしてスタッフの労働負担の軽減を図る。将来の導入に向け、ドローンを使ったロボット配達の実験も一部で始まっている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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