故人の預貯金
生活費・葬儀費に
相続制度の見直しを検討している法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会はさきごろ、個人の預貯金について遺産分割前の「仮払い制度」の創設などを盛り込んだ民法の改正試案をまとめた。結婚して２０年以上の夫婦の場合、故人の配偶者が自宅に暮らし続けられるなど、相続で優遇されることも含まれている。
法制試案
法制審は年内にも要綱案を取りまとめ、来年２月に法相に答申する予定で、法務省は来年の通常国会への改正案提出を目指す。
試案では故人の預貯金について、遺産分割が終わる前でも、生活費や葬儀費用の支払いなどのために引き出しやすくする「仮払い制度」の創設を盛り込んだ。昨年１２月の最高裁決定を受けて預貯金が遺産分割の対象になり、「遺産分割が終わるまで預金が引き出しにくくなる」との不便を解消する措置だ。
また、結婚して２０年以上の夫婦なら、遺産相続で配偶者を優遇する。生前や遺言で居住用の建物と土地の贈与を受けた場合が対象で、相続人らで遺産分割する際、この建物と土地は全体の遺産に含めない。建物と土地を含めた遺産の「２分の１」を得られる現在の法定相続分より、配偶者の取り分が多くなる仕組みで、高齢化社会を見越し、残された配偶者が生活する場を確保する狙いだ。
このほか、相続人同士で利害がぶつからない限り、遺産の一部分割可能を明文化、相続人のうち、最低限度の取り分を得られない人がいる場合、金銭の代わりに引き渡す財産を、過度に受け取った相続人が決められる＿といった内容も盛り込まれた。
