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2017.11.10更新

来春にも料率改定

死亡リスクより「生きるリスク」

 

 今や人生80年とも90年ともいわれる長寿社会となった。それを受け、生命保険各社は来春にも保険料を改める。一定期間内に死亡した際に保険金を支払う定期型の保険料は下がる反面、病気にかかるリスクの高まりを反映して医療保険など生きるための保険料には上昇圧力がかかる。一方、契約者側も生存中のリスクに備える商品に軸足を移し始めている。生保も契約者も保険の損得勘定が問われる。

 

 保険会社は保険金支払いのデータなどに基づいて作る「標準生命表」を基準に保険料を決める。生命表はほぼ10年おきに見直され、今回の改訂が2回目。現在の2007版では40歳男性の場合、1000人いると年間1.48人が亡くなるとされる。来年4月に改定されるとこれが1.18人にに下がる。改善幅が20%にものぼるのは「病気の早期発見など医療の進歩」(大手生保)の影響という。

 

死亡保障下げへ

 

 死亡率の低下は、保険会社が保険金を支払う確率の低下を意味する。日本、第一、明治安田、住友の大手4社をはじめ生保各社は新規の契約者を対象に、死亡保障の保険料引き下げに向けて準備を始めている。

 計算上は、保証期間が10年間の定期死亡保険なら5~10%ほど保険料が安くなる見通しだ。いつ死亡しても保険金が支払われる終身保険は引き下げ幅が1~3%程度にとどまるとみられる。

投稿者: 松村税務会計事務所

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