自店舗空きスペース、保育所などに有効活用
金融庁、監督指針改正へ
金融庁は、銀行が保有する不動産の有効活用を後押しする方針だ。不動産を国や地方自治体などに貸し出しやすくするように銀行を監督する指針を改正する。銀行の空きスペースを保育園などに転用することで、中心市街地の活性化や地方創生につなげる狙いがある。
銀行は、貸出など本業以外の業務を行うには規制があり、指針では、銀行が不動産の賃貸などをする際の条件も示している。今回の改正で、国や地方自治体などからの要請で賃貸を行う場合には、「要請内容を踏まえて判断しても差し支えない」と明記する。
具体的には、銀行の空きスペースを保育所向けに貸出したり、自治体が企業者を支援する施設を入居させたりするケースなどが考えられる。
銀行が抱える自社ビルや店舗は、駅前や商店街など中心部で不動産としての価値が高いケースが多い。銀行には、空きスペースを有効活用して、賃料を得られる利点がある。
銀行が本業以外の業務で厳しい規制を受けるのは、本業以外の業務で経営のリスクを負うと、個人や企業に十分な資金を貸し出せなくなる恐れがあるためだ。現在の指針では、その場所での業務と比べて「大きすぎる規模でない」などの条件を満たせば、不動産の貸出も可能としてきた。
