足立区が大学誘致などによって街のイメージを改善してきた効果も大きい。街の一画では再開発計画も進む。スタイルアクト（東京・中央）の沖有人社長は「オシャレな商業施設が集まるなど昔のイメージが払拭され、街の価値が高まってきている」と指摘する。

　加えて、パークホームズ北千住アドーアは駅から徒歩５分で商店街のアーケード沿いという立地や１～２階にイトーヨーカドーの店舗が入る点も評価が高い。購入者の約３分の１は共稼ぎ世帯という。

　「人気が高いとはいえなかった便利な街」として脚光を浴び、マンション価格が上昇しているのは北千住だけではない。

　東京カンテイが東京２３区の新築マンションの分譲価格を調べたところ、０５～１６年の上昇率は台東区が８０％、荒川区が７８％、墨田区が６９％で、都心の港区（２．３倍）や中央区（８５％）に次ぐ高さだった。足立区は３９％だが、最近は日比谷線の入谷駅や三ノ輪駅でも１坪３００万円を超えるマンションの分譲事例がある。東京を東西に分けたときの上昇率の高さは東側エリアで鮮明だ。

　一方、西側はどうか。世田谷区は２０％高、杉並区で２３％高と、東側に比べて上昇率が低いエリアが目立つ。両区とも住宅街としての人気は高いが、東京駅周辺に通勤する場合など、東側より利便性が劣るケースもある。住環境を重視するなどの理由で駅から離れた場所で分譲されるマンションも珍しくなく、消費者の職住近接志向が高まるなかで価格上昇の勢いは鈍りがちだ。

　リクルート住まいカンパニーの池本洋一SUUMO編集長は「今後はまだ割安感が強い葛飾区や江戸川区の、駅に近いマンションが狙い目ではないか」と分析する。東京のマンションの人気や価格は西高東低の時代が長かったが、これから「東高」の時代に突入するのかもしれない。

人気低かったエリア、高値も

　価格が高止まりしている東京都内の新築マンション。建築コストの高騰や低金利だけでなく、共稼ぎ世帯の増加で利便性の高い場所の需要が一段と高まっている点も影響している。住宅地として人気が高くなかったエリアでも利便性の高さが評価され、従来にない高価格で分譲されるマンションも出始めた。

　東京都足立区のJR北千住駅。その西口に広がるアーケード商店街をしばらく歩くと、クレーンがせわしなく動く光景が目に飛び込んでくる。三井不動産レジデンシャルの分譲マンション、「パークホームズ北千住アドーア」の建設現場だ。

　２０１９年３月に完成するこの全８９戸のマンション、実はエリア随一高級物件だ。１０月下旬に実施した第一期販売の平均価格は１坪（約３．３平方メートル）当たり約３３０万円。３LDKで一般的な広さの７０平米に換算すると約７０００万円という水準だ。

　これだけ高価格にもかかわらず、第一期販売では全体の８割の６９戸を売り出し、すべてに申し込みが入った。なぜ、これほどに人気が高いのか。

　北千住は「治安が悪い」というイメージがつきまとい、これまで住宅の価格はそれほど高くなかった。東京カンテイ（東京・品川）によるとJR北千住を最寄りとする分譲マンションの平均坪単価は０１年以降、１４０～２２０万円で推移してきた。昨年は相場全体の高騰につられて上昇したが、それでも３００万円には届かなかった。

　一方で、北千住は利便性の高い街でもある。JR東京上野ラインや地下鉄千代田線、日比谷線など５路線が利用でき、JR東京駅や地下鉄・大手町駅まで１５分前後で通える。ルミネやマルイといった商業施設があり、商店街も点在する。

労働局まとめ

　札幌

北海道労働局がまとめた２０１７年６月１日時点の「高年齢者の雇用状況によると、道内で７０歳まで働ける企業の割合は２０．９％で前年調査に比べ１．０ポイント上昇した。道内でも高齢者を雇用する動きが広がってっているが、全国平均（２２．６％）は下回った。労働局などは引き続き雇用拡大に取り組む。

　定年制の廃止や７０歳以上定年、７０歳以上までの継続雇用制度などで７０歳以上まで働ける企業は、１２３４社だった。規模別では３１～５０人が２２．３％、５１～３００人が２０．４％、３０１人以上が１７．６％となり、企業規模が大きくなるほど割合が低くなった。　中小企業では人手不足に加え若手の採用が難しいため、従業員に継続して働いてもらっていることもあるとみられる。

　調査は従業員３１人以上の道内５９１８社を対象に実施した。６５歳までの安定した雇用の確保を目的とした改正高年齢者雇用安定法では企業に対し、定年制の廃止や定年引上げの、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。

メーカーに厚労省、法案提出へ

　厚生労働省が、異物混入や誤表示があった食品をメーカーなどが自主回収する「食品リコール」に関して、メーカー側に自治体への報告を義務付ける方針を固めたことが分かった。現状では、リコールの発生状況を国が把握仕組みがないが、自治体を通じ、情報を一元管理できるようにする。

　食品衛生法を今年の通常国会に提出する見込み。メーカー側が報告を怠った場合に罰則を科することも検討する。また、メーカー側がインターネット上でリコールを報告できるシステムを開発する方針で、必要な経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。消費者が食品リコールに関する情報をまとめて閲覧できるホームページも作成する。

　食品リコールは、異物混入のほか、加熱殺菌やアレルギー表示が不十分だった食品などが対象となる。厚労省は、情報を一元化して実態把握を進めることで、メーカー側や消費者に注意喚起を促すとともに、自治体間で問題のある食品などの情報を確実に共有できるようにする。

　厚労省によると、都道府県や政令市などに、食品リコールの報告をメーカー側に求めているかどうか尋ねたところ、回答した１４０自治体のうち４分の３に当たる１０８自治体は条例などで独自に報告を求めていたが、残りの４分の１は報告を求めていなかった。独自に報告義務を課している自治体に限ると、２０１６年度の１年間で食品リコールは計９６７件確認されているが、実際は、さらに多いとみられる。

　厚生労働省が実施する第二次世界大戦の海外戦没者遺骨取集で２０１１～１６年度、海外出張する同省職員に前渡しした約４億６０００万円が違法に支出され、約８８０万円が使途不明となっていた。検査院は同事業での会計処理を「著しく不適正」と指摘。同省は職員の処分を検討している。

　同事業は職員をフィリピンなど旧戦地に派遣し、遺骨を掘り出して国内で慰霊する。会計法では海外で経費を払う場合などに限り、出張前に資金を職員に渡して帰国後のを精算を認めている。同事業は現地での車のレンタル料や作業員の人件費を現地業者に支払うため、１１～１６年度で約９億９０００万円の前渡金があった。

　検査院が前渡し金状況を調べた結果、職員６０人が同法に違反して出国前に約４億６０００万円を国内の旅行会社などに手渡ししていた。旅行会社などは現地業者を仲介したとみられ、職員は現地業者名義の領収証を受け取って同省に提出。うち３２人は旅行会社に領収証の水増しを指示し、実際に払った金額よりも約８８０万円多く受け取っていた。

過疎地のバス利用者水増し

　過疎地の赤字路線バスの運行を支える国の補助を１４、１５年度に受けた１６１路線（６億７４５４万円）のうち、北海道や京都府などの１２５路線（４億７７１４万円）の利用者数が補助要件を満たしていなかった。沿線自治体がバス事業から回数券をまとめて購入し、利用者数が「水増し」された格好になっていた。

検査院報告

１６年度過去１０年で最小

　会計検査院はさきごろ、税金の無駄使いや不適切経理などが計４２３件・８７４億円に上ったとする２０１６年度決算の検査報告を安倍晋三首相の提出した。指摘された件数、金額ともに過去１０年で最小。指摘額が１０００億円を下回るのは０６年度（３１０億円）以来。使われずに積み上がった余剰資産への指摘が少なかったことなどが要因という。

　前年度は、預金保険機構が管理する資産のうち１兆円超が使われる見込みがないと認定されたこともあり、指摘額を過去２番目の多さに押し上げた。こうした余剰資産の洗い出しに検査院が力を注ぐ中、解消も進み、１６年度は独立行政法人・中小企業基盤整備機構が保有する政府出資金３２億円１件にとどまった。

　指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は３３３件（前年比１２件減）で１３７億円。改善を求める「処置要求」は２８件（同１５件減）で２５８億円だった。今回、国会からの要請に基づく学校法人・森友学園への国有地売却手続きの検査は含まれていない。省庁別では、前年度と同じく厚生労働省の１３５件が最も多く、文部科学省５０件、農林水産省３４件と続いた。指摘額が最も大きかったのは、国土交通省が１５、１６年度に８都府県１５市区長の道路整備など公共事業に交付した２６９億円。各自治体は計６４０件で誤った入札手続きをしていた。

　入札には最低制限価格の範囲内で最も低い金額を示した業者を落札者とする方式と、価格以外に業者の技術などを総合評価して落札者を決める方式があり、併用は認められていない。ところが、４６０件の入札では、総合評価が最も高い業者が、誤って併用された最低制限価格よりも低い金額を示したため失格になっていた。

民間試算

２０４０年には７２０万へヘクタール

　相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性のある土地について、その経済損失が年間１８００億円にのぼるとの推計を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）がさきごろ発表した。年内にも政府に対策案を提言する。

　研究会は、所有者不明の土地が２０１６年時点で九州より広い約４１０万ヘクタール達するとの推計を昨年６月に公表。所有者が分からないことで、公共事業のために取得する際に手間がかかったり、民間の都市開発の妨げになったりするなどさまざまな問題が起きている。

　研究会では、土地を使えていた場合に得られた利益の試算額や所有者を探すことなどにかかる自治体職員の人件費などを使って経済損失を推計した。農地に活用できないことによる損失が３４２億円、公共事業の損失が２０９億円、宅地として使えなかった損失が１１８億円など。自治体職員の人件費も１４億円以上が余計にかかるとしている。

　今後も人口減少で土地の資産価値は下がる傾向が続き、相続しない人も増え続けると見込まれる。そのため、所有者不明土地は４０年に北海道本島の面積に迫る約７２０万ヘクタールに達し、経済損失は年間約３１００億円にのぼるとも推計した。４０年までの累計では６兆円に及ぶという。

　研究会では昨年１２月に報告書をまとめ、相続放棄を減らしたり、土地を利用しやすくしたりする対策案を政府に提言する。すでに各省庁で検討も始まっており、国土交通省では民間企業やNPOなども公共的な目的を条件に活用できるようにする新制度をつくる方針をさきごろ決めた。

　増田座長は「経済損失のかなりの部分が税金でまかなわれている。すべての土地所有者がわかる制度を目指すべきだ」と話している。

　国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で１千万人に上ることが、厚生労働省の２０１６年の国民健康・栄養調査でわかった。調査を始めた１９９７年の６９０万人から増え続け、今回初めて大台に達した。厚労省は高齢化が進んだことが影響したとみている。

厚労省推計

２３％治療せず

　調査は１６年１１月、２０歳以上に実施。血液の状態を示す血液中の「ヘモグロビンA1c」値の測定結果がある約１万１千人を解析し、全国の２０歳以上の全人口にあてはめて推計した。ヘモグロビンA1cが６．５％以上で糖尿病が強く疑われる「有病者」は１２年の前回調査より５０万人増えて１千万人に上った。男性の１６．３％、女性の９．３％を占め男女とも高齢になるほど割合が高い傾向だった。一方、ヘモグロビンA1cが６．０％以上６．５％未満で、糖尿病の可能性が否定できない「予備軍」は１千万人で、前回より１００万人減った。

　厚労省は高齢になってインスリンの分泌も少なくなることかなどから予備軍の症状が悪化し、有病者は増えたとみている。高齢化が進み、今後も患者数の増加が予想される。

　糖尿病は放置すると、網膜症や賢症などの合併症のほか、脳梗塞や心筋梗塞などの原因にもなる。だが、今回の調査で有病者のうち、２３．４％は治療を受けていなかった。国は２２年度の有病者を１４１０万人と予測。それを１千万人に抑えることを目標にしている。

　日本糖尿病学会理事で、聖マリアンナ医科大の田中逸教授は「最近は運動をする人としない人の二極化が進み、今後は若い人の糖尿患者が増える可能性がある。不必要な間食をしない、野菜を多くとるなどバランスの良い食事を心がけ、細切れでも体を動かすことが重要だ」と話す。　

スマホ使い予約から決済

地方都市に拡大

　東京、京都、大阪といった大都市から北海道、福岡、沖縄など地方都市へとサービスを広げ、登録店舗数（準備中を含む）は１０００店を超えた。副収入に加えて集客効果が期待できることから、カラオケ店やマンガ喫茶、美容室、神社なども登録している。

　当初は一店一店訪ねて営業していたが、各地域でパートナー企業を募る戦略に切り替えた。８月に沖縄県の旅行会社、沖縄ツ－リスト（那覇市）と提携。９月には札幌市の不動産会社と組み北海道にも進出した。２０１８年３月までに１万店舗に増やす計画だ。

　利用者の９割が外国人で、このうち４割が台湾からの観光客。台湾で人気のある情報サイトで紹介してもらったことで現地での知名度が高まった。最近では日本人の利用も増え、出張の会社員や就職活動の学生、音楽イベントの参加者など多様になっている。都内のIT企業で働く石田アレックスさんは「地方の出張時に大きな荷物を預けられて便利」と話す。

　荷物の盗難、紛失など大きなトラブルは今のところ発生していないという。ただ閉店時間を過ぎると荷物を取り出せなくなるといった課題もある。エクボは万一の盗難や紛失に備えて、東京海上日動火災保険と１日最大２０万円の損害を補償する保険を用意している。

　荷物預かりのシェアリングサービスはリブタウン（東京・港）が個人の空き部屋や倉庫などを１日単位で貸し出すサービス「モノオク」を昨年３月に始めたが、提供スペース数でエクボが先行している。企業との提携戦略を進めるのは駐車場シェア最大のアキッパ（大阪市）の経営手法を参考にしているようだ。

　エクボはベンチャー投資家の千葉功太郎氏や佐俣アンリ氏などから数千万円を調達している。売上高は非公表だが「毎月３０～５０％伸びている」（工藤氏）。先行投資がかさむため営業損益はまだ赤字。複数の大手企業との提携を計画しており、１９年後半の単月黒字化を目指している。

荷物預かりシェア　エクボ

　荷物を預けたいけど空いているコインロッカーが見つからない。シェアリングエコノミー（共有経済）を利用してそんな悩みの解決に挑むのがエクボ（東京・渋谷、工藤慎一社長）だ。スマートフォン（スマホ）を通じ空きスペースを持つ店舗と荷物を預けたい利用者を仲介する。訪日外国人の集客効果も見込め、大都市圏から地方へとサービスを広げている。

ロッカー不足

　約１年前、工藤氏が渋谷を歩いているとスーツケースを抱えた外国人に声をかけられた。コインロッカーを一緒に探したが見つからなかった。

　コインロッカーを新設できる場所は実はあまりない。米ライドシェア（相乗り）大手ウーバーテクノロジーズの日本法人で働いた経験を持つ工藤氏はウーバーのような仕組みで荷物の保管の仕組みを変えられないかと考えた。そして昨年１月に始めたのが、荷物一時預かりシェアサービス「エクボクローク」だ。

　利用者は専用ウェブサイトで氏名やメールアドレス、クレジットカードなどの個人情報を登録。スマホなどの地図上に表示される場所を選んで荷物を預ける日時と引き出す日時、荷物の数を入力する。当日は現地で荷物を預けるだけ。荷物を受け取るときにオンラインで料金が決済される。

　料金は最大辺が４５センチメートル未満の小さな荷物は１日３００円。４５センチ以上のスーツケースなどの大きな荷物は同６００円。スペースを提供する店舗は料金の５０％を受け取れる。残りの５０％はエクボや営業に協力するパートナー企業の収益源となる。

　渋谷のカフェ併設型書店「ブックラボトーキョー」では多い時で週２～３回、エクボクロークの利用がある。その多くは外国人だ。「対面で荷物を受け渡しするので安心感がある。ついでにカフェを利用する客も多く、店にとっては利益しかない」と同店の石田安奈さんは話す。