「心が折れる」という表現を使う人の割合は、２０代では８割近いのに、７０歳代以上では２割に満たないことが、文化庁の２０１６年度「国語に関する世論調査」でわかった。「目が点になる」を使う人は５０歳代が最も多く、新しい表現の浸透度には世代の格差がある実態が浮かんだ。文化庁は「表現が生まれた時代と使う世代には密接な関連がある」と分析している。調査は１７年２～３月、１６歳以上の男女計約２０００人を対象に行った。

　「障害にぶつかり、くじける」という意味の「心が折れる」を「使うことがある」と答えた人は全体の４３・３％。２０歳代が７６．２％で最も多く、７０歳以上は１７．５％にとどまった。プロ野球元ヤクルトの古田敦也氏は０７年の引退試合で「何度も心が折れそうになった」と語るなど、スポーツ選手の仕様が目立つ。

　一方、「目が点になる」（ビックリする）を使う人は４６・４％で、最多は５０歳代（６９．９％）。文化庁の担当者は「１９７０年代の漫画がルーツだという説がある」と指摘。８９年にはテレビ番組「所さんの目がテン！」もスタートした。

　このほか、「毒を吐く」（ひどいことをいう）は３０歳代（５９・８％）、「背筋が凍る」（恐怖や気味悪さでぞっとする）は２０歳代（５２・５％）が最多だった。

毎日茶碗一杯無駄

　環境省と農林水産省による推計では、平成２６年度の食品廃棄物は約２７７５万トン（前年度約２７９７万トン）。また、食べられるのに廃棄されている食品（フードロス）は年間約６２１万トン（前年度約６３２万トン）で、国民一人が毎日お茶碗一杯分を棄てている計算になる。

　フードロスが多い理由に一つと考えられるのが、商慣習だ。例えば、この日販売したタイ産ココナッオイルは、賞味期限なで４９日あるが、小売店への販売は基本的にできない。食品業界には「３分の１ルール」という独特のものがあり、賞味期限が製造日から３分の１を切ったものはの納品しないからだ。

　その結果、店頭にはつ常に新しい商品が並ぶが、流通できない商品の大量廃棄が生じる。また、食べ物に困っている人に食料を届ける活動「フードバンク」なども、基本的に賞味期限が１ヵ月を切ったものは受け付けていないため、寄付も難しい。「オーガニックで大切に育てた商品の期間が短い。３分の１ルールだと、製造後数ヵ月しか販売期間がない」と荻野さん。

　そのため、同社は７月末から、賞味期限から１ヵ月を切った食品も廃棄せず、おいしく食べ切るアイデアを求めて活動を開始。交流サイト「フェイスブック」や「インスタグラム」などで呼びかけ「社員食堂で販売する」「（ココナッツオイルで）クッキーを作る」など集まったアイデアを実践中だ。

　シェアオフィスでの割引販売もその一環で、販売コーナーは「オフィスおやつスタンド　オーガニック版」と命名した。同業のオーガニック食品会社なども商品提供に協力し、シェアオフィスや企業の社員食堂などへの設置が進む。

子どもに良い食品を

　同社は東日本大震災をきっかけに平成２３年９月、荻野さんが創業。震災発生時には妊娠４ヵ月だった.東京電力福島第一原子力発電所事故で、食品や水の安全性に関する情報があふれる中、「子どもに何を食べさせればよいのだろうか」と考えたことが、食への関心を持ったきっかけだった。

　荻野さんは「我が子に食べさせたいかどうか」を基準に選んでいる。作る人も売る人も食べる人も楽しく、幸せになるような食の循環を実現させたい」と話している。

　活動への協力やアイデアの提供は、ブラウンシュガーファースト（０３－３４７９－６９９９、FAX０３－６４５５－４３６９）へ。

　富山の「置き薬」のように、賞味期限が近づいたお菓子や食品などをオフィスに置くことできちんと食べ切り、フードロスを減らそうという試みを、オーガニック食品会社が始めている。名付けて「食べ物を捨てない日本計画」。東日本大震災をきっかけに、食への関心を高めた一人の母親の活動が広がっている。

３０～４０％割引で販売

　昨年８月３０日、東京都千代田区紀尾井町のヤフー本社内にあるコワーキングスペース（シェアオフィス）の一角に、お菓子などを並べた販売コーナーが登場した。オーガニック食品メーカー「ブラウンシュガーファースト」（東京都渋谷区）が主催。１日限りのイベントだが、賞味期限が近づいたタイ産のココナッツオイルや、米国産アップルソース、ドライフルーツやポップコーンなど、１０種類約１００点を、希望小売価格の３０～４０％引きで販売した。代表の萩野みどりさん（３５）は「今の日本では賞味期限が３０日を切った食品はどこも引き取ってもらえず廃棄になることが多い。オフィスにお菓子を置くことで、流通に乗らない食品を売り切ることができれば」と笑顔で話す。　

USENはオフィス向け音楽配信サービスを利用することで働き方改革につながる点をアピールし、昨年３月時点で４万４０００社だった導入企業数を、２０年までに６万社に増やす計画だ。

　一方、ビクターエンタは７月、日比谷花壇と業務提携した。日比谷花壇はオフィスの緑化事業に力を入れている。一緒にビクターエンタのスピーカーと「川のせせらぎ」「そよ風」といった高音質の自然音源を売り込んでもらう。

　両社は緑や自然音のあふれる空間が従業員の気分転換につながるとしており、働き方改革の広がりとろもに、会社の休憩室に導入する事例がふえているという。ビクターエンタは大和リース（大阪市）とも緑化オフィスと自然音を組み合わせたサービスを提供している。１８年３月までに、導入企業数を現在の２倍にあたる計１００社に増やす計画だ。

　ただ現段階では残業時間の削減や労働生産性の向上に、BGMがどの程度貢献しているのかは明確な測定ができているわけではない。自然音に近い音を出す専用スピーカーを使うビクターエンタは初期費用だけで最低２００万円、USENも５万４千円かかる。

　両社は働き方改革につながるとアピールするが、月額利用料も含め、投資に見合う効果が得られるかはわからない。

　USENは昨年９月下旬から東海大医学部と共同で、会社で音楽を流すと残業時間をどれだけ削減できるかについて研究を始める。ビクターエンタも大学と共同で、音によるリラックス効果について研究している。働き方改革の追い風を生かすには、利用企業が納得できるBGMや環境音楽の効果を示すことが重要になる。

　「働き方改革」を掲げる企業の増加をにらみ、音楽関連企業がオフィスでのBGM配信に力を入れている。USENはメリハリのある働き方ができるようにBGMを時間帯に合わせて切り替えるサービスを昨年８月から全国に拡大。ビクターエンターテインメントはオフィス緑化を手掛ける生花販売大手の日比谷花壇（東京・港）と組み、休憩中に社員がリラックスできる音源を売り込む。

　「この数か月、BGMコーディネートサービスへの問い合わせが急増している」。USENでオフィス向けの音楽配信事業を率いる斎藤淳部長はこう話す。きっかけは政府が、業務の効率を高めて長時間の残業を防ぐ「働き方改革」の旗を振り始めたことだ。

　BGMコーディネートサービスでは「午後６時退社を促したい」「昼休みをきちんと取らせたい」といった企業の要望をもとに、USENの専門家が９４種類ある音楽チャンネルから時刻ごとに最適な組み合わせを選ぶ。

　例えば、始業前後に小鳥のさえずりが入ったクラシック、終業時は「別れのワルツ」を流すといった具合だ。音楽が切り替わることで、働く時間を意識してもらいやすくなるという。

　昨年８月にはこれまで首都圏のオフィスだけに提供していたBGMコーディネートサービス４７都道府県に拡大した。

　USENはこれまでオフィスに合った楽曲を選曲したチャンネルを「集中力向上」や「リラックス」、「リフレッシュ」など４種類に分けて、企業向けに提供してきた。

　三井ホームや富士通がこのサービスを導入している。三井ホームでも朝の始業前の小鳥のさえずりなどは流れる。１０～１２時は時間を意識してもらうため音楽は一度消す。昼休みはリラックスを促す音楽を流す。

　１５～１８時は集中力が高まる効果があるという楽曲、終業時間に「ロッキー」のテーマ曲を流して社員の定時退社をうながす。サービスの導入前に比べて残業時間が３割減ったという。

法務省、羽田空港で公開

日本人の出入国効率化

　法務省は、出入港の際に、顔認証技術を活用して本人確認する自動化ゲートを羽田空港に３台先行導入し、さきごろ報道陣に公開した。その後同空港の日本人の帰国手続きで運用を始める。法務省は２０１８年度中に、利用の多い成田、中部、関西、福岡の４空港にも導入し、出国手続きにも運用を拡大する方針。

　２０年東京五輪・パラリンピックを控え、日本人の出入国手続きを合理化し、より多くの入国審査官を外国人審査に充てて円滑化を図る狙い。

　さきごろ法務省の担当者らが実際にゲートを使って手続きを説明した。パスポートを機械にかざし、有効期限などを確認した後、ゲート内臓のカメラが顔写真を撮影。パスポートのICチップの顔画像と照合して本人と確認されるとゲートが開いた。審査にかかった時間は約１０秒。他人のパスポートを使うと通過できなかった。マスクや帽子を着用していると、注意を促すメッセージが機械に表示された。

　入国審査官からパスポートに証印を受ける必要はない。伸長１３５センチ以下の人は利用できず、不正防止のためゲート付近に入国審査官が一人常駐するという。

　０７年中に運用が始まった指紋による自動化ゲートは事前登録が必要で利用者が伸び悩んだが、顔認証は事前登録が不要だ。

　日本政府観光局によると１９９８年に約４１０万６千人だった訪日外国人客数は１６年に約２４０３万９千人まで増加。政府は２０年に４千万人とすることを目標にしている。

２３区定員抑制

「学問の自由を制約」

　東京２３区内の私立大学・短大の定員を抑制する方針を、都心回帰の傾向が続く大学側には、反発や戸惑いが広がっている。

　法政、明治、関西の３大学長はさきごろ、都内で記者会見を開いた。３大学による単位交換などの連携協定の締結が理由だったが、国の方針への反発もにじんだ。

　法政大の田中優子総長は「地方の学生が東京で学ぶことで、自分の力が相対化される」と語り、都心の定員抑制が地方にとってもデメリットとなると強調した。明治大学の土屋恵一郎学長は「地域のなかに入ればよいという発想。日本の大学の競争相手がアジアになっていくなかで矛盾点が多い」と憤った。

　中央大は１５年１１月多摩（東京都八王子市）、後楽園（同文京区）の２大キャンパス整備の計画を発表した。法学部を２２年度に、多摩から後楽園に移すのが目玉。酒井正三郎学長は２３区の定員抑制が「学問の自由や教育を受ける権利に対する重要な制約となりかねない」と話す。

　専修大は、神田キャンパス（同千代田区）を拡大し、２０年度に生田キャンパス（川崎市）から商学部を移すほか、国際系の新学部も設ける計画だ。「国際競争力の強化」を意識しており、佐々木重人学長は「何とか計画を実現したい一心だ」と明かす。

　日本女子大は西生田キャンパス（川崎市）の人間社会学部を２１年度に、目白キャンパス（文京区）に移転する。

１８年度文科省

小池都知事は反対

　文部科学省はさきごろ、東京２３区内の私立大学・短大の定員を抑制する告示をした。２０１８年度は定員増を、１９年度は大学短大の新設を原則として認めない内容。東京の一極集中を緩和するために、安倍政権が打ち出した措置の一環だが、小池百合子・東京都知事は反対を表明している。

　２３区内の大学に通う学部生は全国の約１８％を占める一方、地方では定員割れの私大も少なくない。こうした状況を緩和しようと、政府は昨年６月に２３区内の定員を抑える方針を閣議決定し、法整備に向けて有識者会議で検討している。

　今回の告示は法律ができるまでの暫定措置で、１８年度の定員増と１９年度の大学・短大の新設は申請を認めない。ただし、定員増のための施設整備を６月末までに理事会で決めている場合などは、例外として１８年度の定員増を認めるという。文科省は当初、１９年度も定員増を認めない方針だったが、社会人の「学び直志」などについて政府の議論が進んでいることを踏まえ、結論を先送りした。

　小池氏は以前からこうした方針に反対を表明しており、「到底納得できるものではない」「地方創生や大学のあり方について本質的な議論を喚起すべく、必要な主張をしていく」とコメントを発表。今後も選挙を通じてアピールするとみられる。

登記制度見直し

法務省が研究会

　不動産登記の所有者が変更されず、長年放置されたまま「所有者不明」となっている土地の問題が深刻化しているとして、法務省は「登記制度・土地所有権の在り方に関する研究会」を昨年１０月に発足させた。同省は問題の抜本的解決につなげる研究会と位置づけており、不動産登記法と民法の改正を視野に議論を進め、２０１９年までに報告書をとりまとめる。

　土地の権利関係の登記は、相続などで所有者が変わっても名義を変更する義務はない。法務省によると、都市部の住宅地ではきちんと相続が登記されていることが多いが、資産価値の低い地方の山林や農地では登記が放置され、実際の所有者の特定が困難になっている。明治時代の所有者から変更されていないケースもあるという。

　その結果、自治体の公共事業のための用地買収や、固定資産税の徴収などの際の支障になっている。１１年の東日本大震災の被災地でも高台移転の際などに所有者を特定するのが難しく、自治体による用地取得や利用の足かせとなった。

　研究会は大学教授や弁護士らの有識者で構成。土地の売買による所有者の移転に登記を不可欠とするか否か、相続登記の義務化、登記手続きの簡略化、所有権の放棄の可否、共有地の管理の在り方＿などをテーマに議論する。

　また、法務省は来年度から、自治体と連携して、公共事業などに支障を来す恐れのある土地を選び、不明になっている所有者の調査を始める。法務局の調査官が実際の所有者や法定相続人を割り出して登記を促すほか、法定相続人一覧図を作成して法務局に備え付け、自治体なども利用できるようにする。費用として来年度の概算要求に約２４億円を計上している。

土地所有者不明問題を巡っては、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が昨年６月、所有者が分からなくなっている可能性のある土地の総面積が九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計を公表した。

　一方で、こういう意見も。「フェイスブックを始めた時には、どんどん友達が増えて、世界が広がるような誇らしい気持ちになったが、彼らと現実で関わって、本来の友達のような関係性は全く築かれておらず、目が覚めた。それ以来フェイスブックはやめて、直接会えたり、話せたりする目の前の人たちとの関係を大切にするようになった」（福岡、３０歳女性）

　ただ今回、多くの人がメインの質問の答えるにあたり、「そもそも友達とは何？」という自問で立ち止まったようだった。その解を「知り合い」「知人」と比較して考える人がけっこう多かった。

　「友達の友達という意味は分かりかねる。友達の友達はただの知り合いでは。大学時代の友人が人を紹介してくれても、友だちと思ったことは一度もない。知り合いになるだけ」（東京、６８歳男性）、「友達と知り合いのの定義があいまい。友達の友達は私にとって他人もしくは知り合い程度」（千葉、４７歳女性）などといった意見だ。

　長い時間ををかけて「友達」ができた頃に比べると、SNS時代は「知り合い」と「友達」の境界があいまいになっているのだろうか。

　ただ、「友達と本当の友達を分けて考える？」で「はい」が５７％、「表面上は友達だが嫌いな人がいる？」で「はい」３４％という結果も考えると、必ずしも「友達」が信頼のおける相手と考えられているわけでもなく、それ以上の存在として「親友」や「本当の友達」が想定されていないのがわかる。

　「友達の友達」を考えるはずが、「友達論」の奥へ迷い込んでしまった。神奈川の男性（６７）はこんなふうにいう。「（友達は）軽い存在と考えたい。飲み友達、ジャズ友達、フェイスブック友達のように、○○友達でよい」

　確かに○○をつけると、適度な距離感も出来て気が楽になるような気がしてきた。