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2018.01.29更新

正しい知識習得機会に

 

 「健康」をテーマに幅広い知識を身につけることを目指す「日本健康マスター検定」が昨年から始まっている。日本医師会などの協力を得て社団法人「日本健康生活推進協会」が実施。企業が従業員向けに取り入れているほか、ネットに飛び交う情報に振り回されず長い「高齢期」を健康で過ごすため、シニア層の個人受験も呼び欠けている。

 

日医など協力昨年新設

 

 高齢になっても、健康上の問題で日常生活に支障が生じることなく生活できる期間を「健康寿命」という。厚生労働省によると、2013年の健康寿命が男性71.19歳、女性74.21歳で、平均寿命とはそれぞれ、9.02歳、12.4歳の差がある。つまり、人生最後の10年前後は介護が必要になったり、医療機関のお世話になったりすることが多くなる。

 厚労省はこの平均寿命と健康寿命の差を縮めることを目標にしており、現役世代のうちから注意が必要な生活習慣病予防や、食生活や運動、休養など生活習慣の見直しのための取り組みを進めている。

 健康マスター検定は、こうした分野の基礎知識を問う。実施主体の日本健康生活推進協会が16年4月に発足。検定は日本医師会が監修で協力し、日本歯科医師会、日本薬剤師会など医療分野の団体などが後援している。

 自身の知識を得る「ベーシィックコース」と、ほかの人へのアドバイスや地域の健康推進リーダーとしても活躍できる「エキスパートコース」の2本立て。出題分野は「食生活と健康」や「健診・検診の役割」「感染症の役割」「高齢の家族の健康」など幅広い。

 恊会が想定している資格の生かし方は大きく3分野。一つが「職域」での活用で、働き方改革で働く人の健康にも注目が集まる中、企業の人事部門や健康保険の担当者が取得したり、食や美容、保険などの営業で顧客に正確な健康知識を提供したりできる姿を描く。

 「学域」では、栄養士や保健師などの養成校で専門以外の分野で基礎知識を習得。「地域」では、シニア層をはじめ健康に関心の高い人が個人で知識を得るほか、自治体の健康分野の担当者や地域で健康指導にあたるリーダー役の認定にも利用してほしい考えだ。

 企業では、ローソンや東京海上日動、ロート製薬などが団体受験しているほか、管理栄養士の養成校からの引き合いもあるという。

 協会の大谷泰夫理事長(元厚生労働審議官)は「行政主導の健康政策が進められているが、高齢化社会では、自分がどういう人生、生活を送りたいか、そのためにどういう健康が必要かを考え、行動していくことが必要。基礎的な知識がないと、健康によいとされる特定食品のブームのような、断片的な情報に流されてしまう」と指摘する。今は企業単位の受験が多いが「英検のように知名度を上げ、さらに個人に普及させたい」と話している。

 

投稿者: 松村税務会計事務所

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