４２０市町村・行政区
書店が地域に１店舗もない「書店ゼロ自治体」が増えている。出版取次大手によると、香川を除く全国４６都道府県で４２０の自治体・行政区にのぼり、全国の自治体・行政区（１８９０）の２割強を占める。「文化拠点の衰退」と危惧する声も大きい。
トーハン（東京）の昨年７月現在のまとめによると、ゼロ自治体が多いのは北海道（５８）、長野（４１）、福島（２８）、沖縄（２０）、奈良（１９）、熊本（１８）の順。ほとんどは市町村だが、北海道赤平市、茨木県つくばみらい市、徳島県三好市、熊本県合志市など７市や、堺市美原区、広島市の東・安芸両区の３行政区もゼロだった。
出版取り次ぎ大手・日本出版販売（東京）の別の統計では「書店ゼロ自治体」は４年前より１割府えた。
全国の書店数は１万２５２６店で、２０００年の２万１６５４店から４割強も減った（書店調査会社アルメディア調べ、５月現在）。人口減や活字離れがあるほか、書店の売り上げの６～７割を占める雑誌の市場規模は１０年前の６割に縮小。紙の本の１割を握るアマゾンなど、ネット書店にも押される。経営者の高齢化やコンビニの雑誌販売なども影響する。
日本出版インフラセンターの調査では、過去１０年で２９９坪以下の中小書店は減少したものの、３００坪以上の大型店は８６８店から１１６６店に増加。書店の大型化が進む。
「文化拠点残して」
作家で文字・活字文化推進機構（東京）副会長の阿刀田高さんは「書店は紙の本との心ときめく出会いの場で、知識や教養を養う文化拠点。IT時代ゆえに減少は避けられないが、何とか残していく必要がある」と話す。
