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2017.09.15更新

一年半ぶり50兆円超す

国内の超低金利嫌い

 

 家計が保有する外貨建ての金融資産が増加している。2016年12月末の残高は前年末比3%増の50兆6000億円となり、15年6月末以来1年半ぶりに50兆円を超えた。米大統領選後の世界的な景気回復期待に加え、国内の超低金利を嫌って利回りの良い海外資産にお金が向かっていることが背景にあるとみられる。為替リスクを恐れて国内にとどまっていた家計資金の海外シフトが本格化するか、注目される。

 

 日銀が四半期ごとに公表する資金循環統計を基に大和総研が推計した。16年12月末の外貨建て資産の内訳は、投資信託約28兆7000億円、外国株式や外国債券などの対外証券投資約16兆5000億円、外貨預金約5兆4000億円_だった。外貨建て資産は07年9月末に過去最高の約54兆円に達した後、リーマン・ショック後の08年12月末には約32兆円まで落ち込んだ。12年ごろからは日銀の金融緩和などによる円安進行で回復が進んだが、16年6月末には英国の欧州連合(EU)離脱決定などで46兆円台まで減少していた。

 今回の「50兆円越え」の特徴は、円安効果に頼っていない点だ。16年末の円相場は1ドル=117円で、15年末比で2.8%の円高・ドル安となった。円高になると、外貨を円換算した資産の金額は減少する。このため、16年末の外貨資産の増加は、円高に伴う目減り分を補うほどに、家計の保有が大幅に増えたことを意味する。

投稿者: 松村税務会計事務所

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