純増数半減
採算重視へシフト
急成長を続けてきたコンビニエンスストアの拡大ペースが鈍化する。大手３社が２０１７年度（１８年２月期）に計画する店舗の純増数は前年度から半減する見通しだ。セブンーイレブン・ジャパンの純増数は２割減り、店舗の統廃合を急ぐファミリーマートは純減となる。既存店売上高の伸び鈍化や人手不足など店舗の運営環境がきびしくなるなか、出店数を絞り店ごとの採算を重視する動きが鮮明になってきた。
国内のコンビニ店舗数は３月末時点で５万６１６０店。セブン、ファミマ、ローソンの大手３社だけで全体の９割を占める。３社は同業のM＆Aなどコンビニの再編や新規出店により規模を急激に広げてきたが、１７年度の純増数は合計で約７００店と、この１０年で最低の水準となる見通し。直近のピークだった１３年度の約３千店から急減速する。
店舗数の拡大に伴い、自社のチェーンの間でも一部で顧客獲得競争が激化。スーパーやドラッグストアーなど異業種との競争も激しく、全国のコンビニ既存店の来店客数は今年３月まで１３ヵ月連続で前年を下回った。全国平均の既存店売上高は１６年に１５年比０．５％増えたが１５年の伸び率０．９％に比べ鈍化した。１店舗ごとの売り上げを伸ばすのは難しくなっており、店舗のてこ入れが共通の課題になっている。
