所長ブログ

tel_sp.png
メールでのお問い合わせ

2017.07.26更新

厚生労働省がまとめている特別養護老人ホーム(特養)の入居待機者数が3月27日発表の最新調査で大幅に減った。2016年4月時点で36万6千人。13年10月時点の前回調査に比べ3割減だ。施設が増えて入居できる人が増えたというよりも、新たに入居を申し込める高齢者の基準を厳しくして、要介護度の低い人を原則として外した影響が大きい。

 特養は有料老人ホームなどに比べ入居者の自己負担が少ない一方、運営費の多くを介護保険で賄っているため財政の負担は重い。このため政府は15年4月に特養に入所できる人を原則、より手厚いケアが必要な要介護3以上の高齢者に限った。

 比較的軽度の要介護1~2で特養に入れるのは、認知症など自宅で生活が困難な場合のみで「特例」という位置づけだ。これにより集計上の入所希望者は約7万1千人で前回調査から10万人以上も減った。ただ見た目の数字は大幅減でも、特養に入ることを希望しながら、統計に表れない潜在的な「待機老人」の問題が浮上している。

投稿者: 松村税務会計事務所

HOME
メールでのお問い合わせ 営業時間 9:00~17:30 定休日 土日・祝日 土日・祝日時間外予約可