新車の９割→７割
非課税も４割→３割 政府・与党調整
政府・与党は２０１７年度から燃費が良い車の自動車取得税を安くするエコカーの減税の対象を、現在の「新車の９割」から７割に絞り込む方向で最終調整にはいった。このうち非課税の対象も現在の４割から３割に絞る。環境性能の向上に合わせて燃費基準を厳しくして、一定の税収を確保する。対象を絞ることで環境技術の一段の向上をメーカーに促す狙いもある。
与党の税制調査会で議論して、税制改正大綱に盛り込む。エコカー減税は燃費性能に応じて自動車取得税を２０～１００％割り引く制度。今年３月末に期限が切れるため、基準を見直したうえで約２年間延長する。
減税対象は２０年度燃費基準（平均で１リットルあたり約２０キロメートル）以上の車に限定する。直近の販売実績に基づくと、対象は新車の８６％から７１％に減る。富士重工「インプレッサスポーツ」やホンダ「フィット」の一部などが対象から外れる見込みだ。
減税対象のなかでも非課税の車は、２０年度燃費基準を４０％以上上回る車に限定する。クリーンディーゼル車も非課税を維持する方向だ。
自動車重量税でもエコカー減税の仕組みがあり、取得税と同程度まで対象を絞る方針だ。保有にかかる自動車税・軽自動車税のエコカー優遇税制でも対象を縮小する。
