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2017.03.13更新

ビール類統一

10年かけ酒税簡素化

 

 身近なお酒にかかる税金が今後10年かけて大きく変わる。日本酒とワイン、酎ハイなどの税額は同じになり、成分ごとに細かく分かれるビール類の税額も一本化される。複雑な酒税の仕組みは簡素化されるが、低価格で人気の第三のビールや酎ハイは増税になり、家計に厳しい面も出る。

 

 政府・与党が2017年度税制改正に盛り込む。簡素化の対象はビール類と、日本酒やワインなど醸造酒、酎ハイやハイボールなどの税額。蒸留酒のウイスキーなどは変わらない。

 ビール類の税額は、ビール、発泡酒、第三のビールで異なる。日本酒やワイン、酎ハイなども異なる。これらの酒の税額を、段階を経て26年10月までに2種類に減らす。

 日本酒の税額は、同じ醸造酒のワインより高いと生産者から反発が出ていた。日本酒は現在350ミリリットルあたり42円、ワインは28円で、段階を経て35円程度に一本化される。日本酒は減税、ワインは増税になる。ビール類は、350ミリリットルあたり55円程度に一本化する。日本酒は減税、ワインは増税になる。

 ビール類は、350ミリリットルあたり55円程度に一本化する。ビールは77円から減税に、発泡酒は47円から増税になる。28円の第三のビールは、23年10月から発泡酒に統合され、発泡酒とビールの税額が統一されれば、今の倍近くに増税されることになる。

 政府・与党は税額の統一に10年程度かけることで、消費者や、販売戦略の見直しを迫られるメーカーに配慮する。消費動向などを検証しながら進める。

 一方、手頃な価格で人気の酎ハイやハイボールは現在28円だが、酒税簡素化のなかで、比較的税額が低いという理由で、日本酒などと同じ35円に増税される。

 

 

投稿者: 松村税務会計事務所

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