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2016.05.09更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 国内の宿泊所不足を背景に、日本各地で「ゲストハウス」と呼ばれる宿泊施設の人気が高まっている。お手頃な宿泊費や宿泊者同士で交流できるのが特徴で、外国人の利用も多い。

全国に約600

 「ゲストハウス」の明確な定義はなく、旅館業法の営業種別では、「ホテル」「旅館」「簡易宿泊所」などとして登録されている。「ホステル」と呼ばれることもある。
 一般的に、1、素泊まり料金が一人2000〜4000円ほど2、相部屋で宿泊3、交流できるスペースがある4、トイレ・シャワー・洗面台は共有_などの特徴を持つ宿泊施設で「ゲストハウス」と名乗っているところが多い。正確な統計数値はないが、旅行業界では全国に約600あり、増加傾向にあるとみている。
 ゲストハウスの情報サイト「FOOTPRINTS(フットプリンツ)」の前田有佳利編集長は「ゲストハウスは大阪万博が開催された1970年頃からあるが、本格的に普及し始めたのは、2010年以降。宿泊所不足の受け皿として注目されたのと、東日本大震災を機に人間同士の交流を大切にする機運が高まったのが要因では」とみている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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