「マイナンバー」安全性は？

2016.01.06更新

「マイナンバー」安全性は？

個人情報狙った攻撃、巧妙に

　そもそもマイナバーとはどんな制度ですか
「外国人も含め、日本に住民票のあるすべての人に１２桁の番号を割り振り、社会保障などの行政手続きに使います。自分のマイナンバーや氏名、住所、生年月日、性別が書かれた「通知カード」が１１月までに順次、発送されます。さらに、市区町村に申請すれば、自分の顔写真とＩＣチップがついた「個人番号カード」の交付を無料で受けられます。マイナンバーは漏洩などの事情がない限り、一生変わりません」
　「マイナンバーは２０１６年１月に利用開始となります。まずは社会保障のほか、税、災害対策の分野が対象です。具体的には、年金の資格取得や給付、生活保護、税務当局への確定申告、被災者への支援金の支給などの手続きにマイナンバーが必要となります。さらに今年９月の法改正で、銀行口座にマイナンバーをつけることや、予防接種、メタボ検診の情報をマイナンバーで管理することも可能となりました。今後、各種ネットサービスなど、民間を含めさまざまな領域で幅広く活用し、制度の普及を進めていこうというのが政府の立場です」

　なぜ、マイナンバー制度を導入するのですか
「政府は３つの効果を見込んでいます。まず、公平・公正な社会の実現。個人の所得や行政サービスの受給状況を的確につかめれば、不当な負担逃れや、不正受給をなくせるとの考え方です。次に行政の効率化。マイナンバーがあれば行政機関などで情報の照合や転記、入力といった作業が繰り返される無駄を省けるというわけです。さらに国民の利便性の向上。提出書類の削減など行政手続きが簡素になれば国民の利益は大きいと説明しています」
　「米国やドイツ、英国、フランス、韓国など海外では、類似の番号制度がすでに普及しています。税や社会保障、医療分野での利用が一般的です。ただ、米国で他人になりすまし不正行為を働く問題が深刻になるなど、番号の適正管理が課題といえます」

投稿者: 松村税務会計事務所

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