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2015.12.16更新

訪日客増、外食・小売波及

 帝国データバンクはさきごろ、約3社に1社が「正社員が不足している」とする調査をまとめた。特に外食や小売りなど非製造業で人で不足感が強まっている。円安による訪日観光客の増加が影響しているようだ。
 調査は7月に行った。対象は帝国データバンクが情報を収集している全国の企業2万3176社で、半数近くの1万1008社から有効回答を得た。正社員が不足していると答えた企業の割合は36.2%。1月の前回調査より1.6ポイント減少したが、高止まり状態が続いている。前回調査から人手不足感が強まった業種が「飲食料品小売り」と「飲食店」だった。前回調査で業種別順位で21位だった飲食料小売は4位、19位だった飲食店は6位にそれぞれ上昇した。今回の調査では、上位10業種のうち6業種をサービス業が占めている。
 半面、前回調査で2位だった「建設」は7位に順位を落とした。年度末を越えて公共工事が一巡したことが主な要因とみられる。
 「パート・アルバイトなどの非正規社員が不足している」と回答した企業は全体の24.5%だった。不足割合が最も高かった業種は飲食店の71.8%だった。

投稿者: 松村税務会計事務所

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