政府が規制緩和
山間部など買い物支援
政府は公共の交通機関が乏しい山間部などで自家用車を使った有料の宅配サービスをしやすくする。生活用品といった少量の貨物の輸送を簡単な手続きで認めるよう規制を緩和し、新たな制度２０１６年春までに作る。ＮＰＯ法人などによる高齢者の買い物支援を後押しする。
貨物を有償で輸送するには、貨物自動車運送事業法に基づく事業許可が必要で、白ナンバーの自家用車には原則として認めていない。
一方、旅客運送は過疎地で移動手段のない高齢者などをＮＰＯや市町村、社会福祉法人が自家用車で運ぶ場合は、一定の手続きで認める制度があり普及が進んでいる。１４年３月時点で約３０００団体が活用している。
ＮＰＯなどからは高齢者の希望に応じて購入した生活用品を有償で運べるようにしてほしいとの要望があがっており、政府は新制度を詰める。
地域の貨物運送業者の事業に影響を与えないなどの条件を満たせば、少量の貨物を自家用車で運べるように国土交通省が通達を出す。ＮＰＯや市町村は旅客と貨物の輸送が同時にできるため、効率的な運営ができるようになる。
山間地などの過疎地ではバス路線の廃止やタクシー会社の倒産などで高齢者の移動手段が減り続けている。地域の商店が店をたたみ買い物をする場所もなくなっている。
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