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2015.11.25更新

市民解禁０４年以降６３万台販売

　心肺停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売台数が、一般市民に使用が解禁された２００４年から昨年末までの累計で約６３万６０００台に上ったことがさきごろ、厚生労働省研究班の調査で分かった。医療機関や消防機関向けは約１２万台（約１９％）。商業施設や学校、駅、空港など一般施設向けは約５１万６０００台（約８１％）だった。
　
　０４年の販売台数は約７４００台だったといい、「身近な救命装置」がこの約１０年間で急速に普及している状況が明らかになった。ただ実際に使われた割合は低く、今後は設置場所の周知や使用法の啓発が一層求められる。
　研究班は、製造販売業者に０４年から昨年まで１１年間の販売台数を確認した。累計では０７年に約１３万８０００台となり、初めて１０万台を超えた。０８年秋のリーマン・ショックの影響のためか０９〜１１年にかけては伸び率が鈍ったが、１１年には４０万台に迫り、１３年には５０万台を突破した。年間の販売台数が最も多かったのは昨年の１０万台。
　設置台数について研究班は「詳細は把握できない」としているが販売後に廃棄された台数を考慮すると、昨年末時点の一般施設分は４７万台前後とみている。
　一方、総務省消防庁によると、１３年に公共の場で心臓の異常によって心肺停止状態に陥り、その場に居合わせた市民から心肺蘇生とＡＥＤを使った電気ショックによる処置を受けたひとは９０７人に上った。うち約半数は１ヵ月後に生存しており、４割強は社会復帰もできたという。ただ同様の状態で目撃された人は約２万５０００人おり、ＡＥＤによる電気ショックが行われた割合は約３．５％にとどまったという。
　研究班の代表を務める帝京大救命救急センターの坂本哲也教授は「なぜ使用率が低いのかを今後分析したい」としている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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