１７年以降段階的に値上げ
政府と損害保険各社はさきごろ、個人住宅向けの地震保険料の値上げ幅を全国平均で１９％とする方針を決めた。政府の地震調査委員会が首都直下地震などの発生確率を引き上げたのが理由。２０１７年１月以降に、２〜３回に分けて段階的に値上げを行う予定だ。保険金を支払う際の基準となる損害区分も、現在の３区分から４区分に改める。
財務省の地震保険制度に関する有識者会議がさきごろ、値上げ幅を平均１９％とする提言をまとめた。これを踏まえ、損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、具体的な地域別の保険料を決め、金融庁に申請する見通しだ。
値上げ幅は地震の発生確率に基づき、地域ごとに変わる。地域によっては値上げ幅が５０％程度になる可能性もある。
地震保険料は昨年７月にも平均で１５．５％値上げされたばかり。提言は「保険契約者の理解を得られるよう、複数段階に分けて保険料率を引き上げることも考えられる」と指摘した。
損害区分は現在、被害の度合いごとに「全損」「半損」「一部損」の３区分で保険金の支払額を分けている。新制度では「半損」をさらに二つに分け、全部で４区分にする。
SEARCH
ARCHIVE
- 2018年06月 (2)
- 2018年05月 (12)
- 2018年04月 (12)
- 2018年03月 (12)
- 2018年02月 (11)
- 2018年01月 (11)
- 2017年12月 (12)
- 2017年11月 (12)
- 2017年10月 (12)
- 2017年09月 (12)
- 2017年08月 (12)
- 2017年07月 (12)
- 2017年06月 (13)
- 2017年05月 (12)
- 2017年04月 (12)
- 2017年03月 (13)
- 2017年02月 (12)
- 2017年01月 (10)
- 2016年12月 (11)
- 2016年11月 (12)
- 2016年10月 (12)
- 2016年09月 (12)
- 2016年08月 (14)
- 2016年07月 (12)
- 2016年06月 (13)
- 2016年05月 (12)
- 2016年04月 (12)
- 2016年03月 (12)
- 2016年02月 (13)
- 2016年01月 (12)
- 2015年12月 (13)
- 2015年11月 (13)
- 2015年10月 (13)
- 2015年09月 (13)
- 2015年08月 (13)
- 2015年07月 (13)
- 2015年06月 (13)
- 2015年05月 (11)
- 2015年04月 (12)
- 2015年03月 (13)
- 2015年02月 (11)
- 2015年01月 (11)
- 2014年12月 (13)
- 2014年11月 (10)
- 2014年10月 (13)
- 2014年09月 (12)
- 2014年08月 (13)
- 2014年07月 (12)
- 2014年06月 (17)
- 2014年05月 (14)
- 2014年04月 (17)
- 2014年03月 (18)
- 2014年02月 (15)
- 2014年01月 (14)
- 2013年12月 (15)
- 2013年11月 (15)
- 2013年10月 (18)
- 2013年09月 (15)
- 2013年08月 (14)
- 2013年07月 (18)
- 2013年06月 (16)
- 2013年05月 (17)
- 2013年04月 (17)
- 2013年03月 (15)
- 2013年02月 (15)
- 2013年01月 (21)
- 2012年12月 (16)
- 2012年11月 (18)
- 2012年10月 (19)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (3)
