こんにちは北区王子の税理士松村憲です
大学生らが業者と契約してインターネット上に店舗を開き、商品を販売する「ドロップショッピング（ＤＳ）」と呼ばれる商法など、ネットを利用した副業に関するトラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けた。
「簡単にもうかる」と勧められて高額な契約金を支払うケースが目立つ上、最近は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った人から「友人を誘って会員にすれば、報酬がどんどん上がる」と勧誘されるマルチ商法まがいの手口が急増しているという。
ＤＳは、販売サイトに注文が入れば契約した業者が商品を卸す一方、サイト運営者は卸値と販売価格との差額が収益となる仕組み。これとは別に、個人が自身のサイトに誘導する広告を張り、客が商品を買うと報酬が入る「アフィリエイト」に関する相談も増えている。
こうした副業で「契約金を数十万円も支払ったのに収入が得られない」といった相談が平成１７年ごろから全国の消費生活センターの寄せられるようになり、２２年度は最多の１５３０件に上った。２３〜２５年度は８００件台に減ったものの、２６年度は再び１１７５件に達した。２６年度の相談を年代別でみると、２０代が約４割、３０代が約２割と若者が多い。契約金額の平均は約４１万円で、消費者金融から借りた人もいた。マルチ商法まがいの勧誘に関する相談は２２〜２５年度は６３〜１１９件だったのに対し、２６年度は３０７件に増えた。
国民生活センターは「販売サイトの開設や広告だけで、簡単に稼ぐことはできない。勧誘時に説明された収入を当てにして無理な契約をしないで」と警告してる。
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