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2015.09.09更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　住民票の写しなどの証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスが広がっている。今年に入って東京都港区や大阪市などが導入、全国で１００自治体に達した。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の開始に伴うシステム更新に合わせて始める例が多く、２０１６年度中には全体の約２割にあたる３００自治体を超える見通し。早朝や深夜、休日も利用できるため住民の利便性は大きく改善しそうだ。

　コンビニで交付が受けられるのは住民票の写しや印鑑登録証明、所得や納税など税証明、戸籍証明など。店舗の複合機で出力できるようになる。
　１６年１月からは神戸市、仙台市、川崎市、静岡市、３月には熊本市、１０月には宇都宮市、１７年１月からは千葉市がサービスを始める予定だ。住民サービスの向上を狙い導入を決めた。都心部だけでなく、地方都市でも導入例が広がっている。
　全国の自治体が運営する地方公共団体情報システム機構によると、サービスを導入する自治体は１８年度時点で３５１自治体に増える見通しだ。実施時期未定の自治体を合わせると８００自治体が導入または導入を予定しており。国民の８割の１億人余りが利用できる計算になる。
　コンビニ交付は１０年、東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市から始まった。現在はセブン・イレブン・ジャパン、ローソンなど大手４社に加え、北海道が地盤のセーコーマートなど中堅でも対応が進んでいる。交付時間は午前６時半〜午後１１時。居住地以外の店舗でも交付を受けられるため、例えばサラリーマンが昼休みに勤務先のそばのコンビニで必要な書類を受け取ることもできる。
　住民の利便性は増すが、サービスを導入するために自治体が負担するシステム変更費は平均で約２８７０万円（１０〜１２年度の実施分）と重く、追随する自治体がなかなか増えないのが現状だった。マイナンバー制度への対応で自治体はシステムを改修する必要があり、これに合わせてコンビニ交付ができるようにする動きが広がっている。
　現在、コンビニで交付を受けるには、利用者登録をして住民基本台帳カードを持参する必要がある。マイナンバー制度の実施後は個人番号カードも使えるようになる。東京都港区ではサービスを始めた２月のコンビニでの発行枚数は４９２通だったが、その後は毎月１０００通前後で推移しているという。

投稿者: 松村税務会計事務所

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