所長ブログ

tel_sp.png
メールでのお問い合わせ

2015.06.29更新

厚労省検討
人材確保狙い

　厚生労働省は少子高齢化と人口減で人手不足が懸念されている福祉人材の確保に向け、介護福祉士や保育士などの資格を一本化する検討に入った。戦後ベビーブームの「団塊の世代」が全員７５歳以上になる２０２５年以降を見据えた動きで、介護施設と保育施設などを一つにまとめて運営できるようにすることも考えている。近く省内に検討チームを発足させ、利点や課題を整理する。

　厚労省の推計によると、２５年に必要とされる介護職員の数は約２４８万人で、このままでは約３３万人不足し、保育士も１７年度末には約７万人足りなくなる。
　人口減が進む４０年には、地方の過疎化が一層深刻化する見通しで、厚労省は介護施設や児童福祉施設などがバラバラに点在している現状では、人手不足で存続できない施設が続出する可能性があるとみている。
　ただ、保育士の場合、今後の少子化で大幅に人員を増やせば将来過剰となる。このため、厚労省は介護施設、保育施設、障害者施設を１ヵ所にまとめられるよう規制を緩和したうえで、介護福祉士や保育士など専門職種で分かれている資格を統合し、一人の職員が子育てから介護サービスまで提供できるようにする仕組みを検討することにした。
　参考にするのが、フィンランドが導入している医療と社会福祉サービスの共通基礎資格（ラヒホイタヤ）だ。ホームヘルパーや准看護婦、保育士リハビリ助手など計１０の中学校卒業レベルの資格を一本化した資格で、福祉や介護に従事する職員を確保する必要性から生まれた。一人で複数の分野を掛け持ちできる職員を福祉の現場に配置し、柔軟に対応できるようにしているという。
　この資格を持っていると、子育てから介護まで幅広い分野で働くことができ、求人も多いため、生涯仕事を続けることができるという。厚労省は同様の仕組みを日本で導入すれば、雇用対策にもつながるとみている。
　問題になるのは、乳幼児の世話と認知症患者も含めた高齢者のケアでは、求められる技術や知識が大きく異なる点だ。すべて一人でこなすには高い能力が求められ、資格の一本化には、人材をどう育成し確保するかという課題が横たわる。介護、福祉の現場からは、資格統合に対する反発もあり、同省は時間をかけて検討することにしている。

投稿者: 松村税務会計事務所

SEARCH

CATEGORY

HOME
メールでのお問い合わせ　営業時間 9:00～17:30　定休日 土日・祝日　土日・祝日時間外予約可