こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
国土交通省は、買い物をするのが難しい過疎地の「買い物難民」対策として、タクシーや市町村が運営するバスの宅配サービスを解禁する方針を決めた。早ければ、今年夏にも道路運送法の規制が見直され、荷物を定期的に運べるようになる。
国交省規制緩和へ
道路運送法では、民間の路線バスが少量の郵便物や新聞・雑誌を運ぶことが認められている。これをタクシーや、市町村が運営するバスに拡大する。
大手スーパーなどは宅配サービスを手がけているが、採算が合わない過疎地では、実施を見合わせていることも少なくない。例えば、自動車を持っていない高齢者がスーパーに電話で注文し、バスやタクシーで商品を日常的に自宅まで届けてもらうようなサービスができるようになる。
自宅の畑で取れたばかりの野菜を、自治体が運営するバスで近くの「道の駅」に運んでもらうことなども期待できそうだ。
過疎地の「買い物難民」対策
農林水産省の農林水産政策研究所の推計では、自宅から生鮮食料品店まで５００メートル以上離れていて、自動車を持っていない６５歳以上の「買い物難民」は、２０２５年に全国で５９８万人に上る見通しだ。
人口減による利用者の落ち込みなどで採算が合わないとして、民間の路線バスが撤退した地域などを対象とする。具体的な基準は今後決める。
一方、国交省は一定の安全基準を満たした場合、宅配会社のワゴン車などで乗客を運ぶことも認める方針だ。今後、新たな基準を設けた上で、バスやタクシーがほとんど走っていない地域で住民の足を確保する。
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