所長ブログ

tel_sp.png
メールでのお問い合わせ

2015.05.13更新

東証の中小向け
２３区内、「後継者いる」６割

　中小企業向けに東京商工会議所が運営する「東京都事業引継ぎセンター」によせられる相談が大きく増えてる。新規に相談した企業は２０１４年４月〜１５年１月までで４８２社と、１３年度の年間実績（４９０社）にほぼ肩を並べた。東京２３区の中小を対象にした調査では、１５％の企業が後継者が決まっていないと回答しており、関心は高いようだ。
　前年同期（２０１３年４月〜１４年１月）と比べると約２割増加し、相談件数は過去最多のペースで増え続けている。内容は第三者への株式譲渡や、従業員への承継など。同センターを介したＭ＆A（合併・買収）の成約件数は２５件で、こちらも１３年度年間実績（１１件）を２倍以上上回った。
　一方、東証がこのほどまとめた事業承継の実態に関するアンケート調査（東京２３区の中小１０７５社が回答）によると、後継者が決まっているか候補者がいる企業は約６割だった。「息子」が最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」との回答が続いた。
　東商は「これまで親族への承継が自然な流れだったが、少子化や子どもが大企業に就職したりといった理由で、後継者がいなくなっているケースも目立つ」と説明する。
　自社の株式を後継者に譲る場合、相続税や贈与税が課題となるが、納税を猶予する「事業承継税制」がある。調査で認知度を聞くと、「知らない」という回答が４割。制度を利用している・準備しているとの回答も１割未満と低く、認知度の低さが明らかとなった。


投稿者: 松村税務会計事務所

SEARCH

CATEGORY

HOME
メールでのお問い合わせ　営業時間 9:00～17:30　定休日 土日・祝日　土日・祝日時間外予約可