電子納税使いやすく

2015.05.08更新

電子納税使いやすく

１７年から自宅で完結
携帯電話で本人確認
紙の書類は提出不要

　政府は２０１７年からインターネットで納税しやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。

　インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預金口座などから税金を納める仕組み。０４年に始まった。個人や自営業者らが治める所得税は１３年度に申告件数の５１．８％がネットを使って申告書が作成された。
　ただ個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか８％にとどまっている。本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ＩＣカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられている。購入すると数千円するため、負担をいやがり、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い。
　政府は１６年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動電話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。
紙の書類のやり取りも不要にする。今はネットで申請しても、紙の書類を提出するよう求められることがある。例えば住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要。利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしている。１７年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「ＰＤＦファイル」にしてメールで送ればよくなる。
　法人の手続きでも定款や出資関係図、収用証明書など今は紙での提出が求められているが、これらも同様にＰＤＦファイルで済むようになる。紙での提出が必要だった１７５の手続きのうち、ほぼ全ての手続きで見直す。政府は法人関係の書類は１６年４月から段階的に認める見通しだ。
　国税庁によると電子申告・納税によって１３年度に削減できた事務処理時間は１０万時間を超えた。１件当たりのの行政費用は１０年度の５８１円から１３年度４３３円まで下がったという。政府は電子申告・納税を使いやすくすることで事務処理の効率化を進め、微税コストを減らしたい考えだ。
　このほか自宅にパソコンがなかったり、使えなかったりなどの理由で市町村の役場で確定申告する人の税金還付のスピードも速める。今は役場の職員が申告書類を印刷して税務署に届けているが、１７年から国税当局がデータをネット上でやりとりするようにする。３週間程度かかっている期間が短縮される見通しだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

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